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NO IMAGE 離婚調停

調停なしに審判申立てができる場合もある

乙類に該当するものであれば直接審判の申立てが可能 審判事項は甲類と乙類の二つに分けられています。甲類とされるものは審判申立てだけができ、調停申立てはできない種類のものです。したがって、当 然、調停を経ないで審判の申立てができ、審判だけが行...
NO IMAGE 離婚訴訟

一審で負けても高裁・最高裁がある

何が何でも離婚したければ一審で負けてもあきらめる必要はない 離婚裁判の第一審は家庭裁判所、第二審は高等裁判所、第三審が最終で最高裁判所になります。離婚裁判も憲法に基づき第三審まで受ける権利を保障されています。家庭裁判所から高等裁判所に控訴...
NO IMAGE 離婚調停

調停が成立したら調書が作成される

調停が成立すると調停調書を裁判官が作成してくれる 調停で話しがまとまり、調停調書が作成されれば調停成立です。調停の席でできた合意の内容を記載した調書が、裁判所によって作成されます。調停手続き中は顔を出すことの少ない裁判官が出席し、書記官が立...
NO IMAGE 離婚理由

実家に戻り帰らない妻とは別れられる

家を出て帰ってこなければ夫婦の同居義務違反に該当する 何度も同じことを言うようですが、一度結婚して夫婦になると、同居・協力・扶助の義務をお互いに負うことになります。結婚した夫婦が同居して夫婦共同生活を送るということは、結婚生活のひとつの基本...
NO IMAGE 離婚調停

調停条項を守らないときは強制執行ができる

調停条項を相手が守らなければ調停調書により強制執行ができる 調停調書(したがって調停条項)には判決と同じ効力があります。不履行に対しては履行の調査・勧告の申立て、履行命令の申立ておよび強制執行ができます。調停条項の中には、「相手方は申立人に...
NO IMAGE 基礎知識

離婚協議書は必ず公正証書にしておく

離婚協議書は必ず公正証書にしておく 当事者によって作成される文書を私文書または私製証書といいます。この呼び名は、役所で使われる公文書や公正証書に対応する言い方です。公正証書と いうのは、公証人という特殊の資格者が、当事者の申立にもとづいて...
NO IMAGE 財産分与

子どもの養育費について知つておこう

養育費は子どもが親に対して請求するもの 一般的に、親権者となって子どもをひきとる側(とくに妻の側)が、相手に対して養育費を要求するという事例はよくあることです。 しかし、離婚の際の子の養育費の支払いについては、直接定められた法律があ...
NO IMAGE 親権関係

子どもの戸籍について知つておこう

親権者であれば子どもを自分の籍に入れることができる 離婚すれば、子どもは自動的に夫の戸籍に残されます。 しかし、妻が親権者になっている場合には、家庭裁判所に「子の氏の変更許可の審判」の申立てをすることによって、子どもの氏を妻の氏に変...
NO IMAGE 親権関係

離婚後に子どもと会うにはどうしたらよいか

親権者にならなかった側が子どもと会う「面接交渉」 親権者(または監護者)にならなかった側が、離婚後に子どもと会っていっしょに時間をすごしたりすることを「面接交渉」といいます。 この面接交渉権は、法的に定められた権利ではありませんが、...
NO IMAGE 親権関係

親権者について知つておこう

「親権」とはどんな権利なのか 親権は、子どもの世話をしたりしつけや教育をする「身上監護権」と、子どもの財産を管理したり、子どもに代わって法的な行為(契約など)を行なう「財産管理権」とにわけられます。 この親権をもつ人を親権者といいま...
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