相続

被相続人の死亡時に配偶者なら相続する 配偶者とは、法律上の婚姻関係にある夫または妻のことです。戸籍上の配偶者であれば、常に相続人となります。相続人になるのは相続開始時の配偶者だけで、離婚した配偶者は入りませんし、内縁関係の場合にも相続権が...

生前贈与で「争族」防止もできる 近年、財産を自由かつ適切に分けることは、財産を持つ者の権利であり、同時に、争族の防止は、財産を持つ者の義務であるという考え方が一般的になりつつあります。土地などの財産価値の増加や、兄弟姉妹の平等意識、家とい...

胎児にも相続権がある 胎児もすでに生まれているものとみなされ相続人となります。相続法上は胎児はすでに生まれたものとみなされます。したがって、被相続人が死亡したときに妻の胎内に胎児がいた場合は、胎児は相続人になります。ただ、死産の場合は、相...

すべての贈与に相続時精算課税を適用できるようになる 生前贈与で相続時精算課税の適用を受けるには、親の年齢が65歳以上である必要があります。しかし、マイホームの取得に関する贈与で、条件に合致していれば親の年齢は不問です。65歳未満の親からの...

非嫡出子も参加していないと分割は無効 遺族が知らなかった子であっても、被相続人の生前にすでに認知されていた子がいれば、非嫡出子であっても相続権があります。子であるかどうかは、相続開始時の戸籍だけではなく、古い原戸籍や除籍も調べて確認します...

相続開始前3年以内の贈与は相続財産になる 毎年コツコツと子どもに財産を贈与して、相続財産を減らせば、相続税を減らすことができます。しかし、相続税法では、過度な相続税対策を防止するため、相続で財産を取得した人に、相続開始前3年以内に被相続人...

養子の相続分は嫡出子と同じ 養子は実子と同様に第１順位の相続人となり、相続分も同じです。これは、養子制度では、養親と養子の間に実際の血縁がなくても親子としての血縁があるものとして取り扱うからです。なお、連れ子がいて再婚した場合は、養子縁組...

墓地や仏壇は生前に購入しよう 墓地や仏壇、墓所、霊びょう、祭具等は、本来、財産といっても差し支えないものです。しかし、相続税法では、これらの財産は、その性格上、非課税財産として相続財産から除かれます。仮に、相続時に現金が500万円あれば、...

直系尊属が相続する場合と相続分 被相続人に子や孫などの代襲相続人がいない場合は、配偶者が３分の２、直系尊属が全員で３分の１の割合で相続します。直系尊属が何人いようと、配偶者の３分の２は変わりません。　直系尊属の相続順位は、第１位が親です。...

相続財産が減少し、土地の価値が上がる 相続における、土地の評価額は、路線価方式など一定の計算方法で計算します。計算方法は基本的には実測面積で、不整形な土地などは評価減の対象となりますが、土地に樹木がある場合や、緩やかな傾斜地である場合など...