公正証書

ソフトウェア開発の委託契約とは 著作権法上、プログラムとは「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」です。現行の著作権法は、コンピュータ・プログラムも著作物として認めてい...

特許権の通常実施権設定契約とは 特許権者は、その発明を自ら業として実施するほか、これを第三者に実施させることもできます。実施権には、通常実施権と専用実施権とがあります。専用実施権を許諾したときは、他の第三者に通常実施権を許諾することができ...

実用新案権譲渡契約とは 特許も実用新案権も、ともに発明を一定期間保護するための制度です。両者の違いを簡単に述べれば、実用新案権は小発明の保護、特許法は大発明を保護するものといえます。特許よりも実用新案権の方が登録手続きが簡略化されており、...

いざというときに有力な証拠になる 私たちは日常生活の中で他人と約束を交わすことがしばしばあります。そうした約束は、多くの場合、「契約」として法律的にとらえることができます。親しい友人との間でお金の貸し借りをしたり、一冊の本を貸し借りするの...

どのようなことが公正証書にできるのか 公正証書は、公証役場で公証人が作成するため、信用性の高い文書とされています。ですから、なるべく積極的に利用してみたいと思う人も多いでしょう。では、どのような内容のものを公正証書にすることができるのでし...

公正証書の保管期間はどうなっているのか 公正証書を作成するメリットの一つに、公正証書の原本は確実に保管されているという点があります。公正証書が作成されると、その原本には表紙がつけられて番号順につづられます。そして、作成された公証役場に付属...

債権額が変動するので債務名義とはならない 健康食品と自然化粧品を製造・販売していた山田さんに対して、人気商品である新製品を販売したいという申し入れが相次ぐようになりました。 もともと経済学を専攻していた山田さんは、このような展開にな...

私署証書の認証 公証役場というと、公正証書の作成を依頼するところだけのようにイメージしがちです。しかし、公証人には、書類の認証などをする仕事もあります。 私署証書（公文書以外の一切の文書。例えば入国する外国人の身元保証書など）につい...

代理受領も委任契約のひとつ 山田さんは鈴木さんから、何とか売掛金の回収をしたいと思っています。鈴木さんも取引先の佐藤さんに対して債権をもっているので、そこから債権の満足を受けたいと考えました。債権譲渡という方法もありますが、この債権には譲...

金銭の支払いを目的とする場合に活用される 甲と取引きする乙や丙の自衛策としては、お金を貸したり、品物を卸す（売却する）ときに公正証書を作成しておいて、いざというときには、それを根拠にして裁判所に強制執行を申し立てる方法が考えられます。前述...