公正証書

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労働者派遣契約公正証書

労働者派遣契約とは 継続的な人材派遣を行う場面では、まず包括的な基本契約書を締結しておき、個々の取引(人材派遣)の際にそれに基づいて個別契約を結ばれます。文例は、その基本契約書に関するものです。 労働者派遣基本契約公正証書 本公証...
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技術提携契約公正証書

技術提携契約とは この契約では、特許権などの権利を実施させることでロイヤリティ(実施料)を得るしくみになっています。ライセンス契約は、許諾のしかたによって、通常実施権と専用実施権に分かれます。通常実施権とは、簡単にいえば、相手に実施させる...
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ソフトウェア開発の委託契約公正証書

ソフトウェア開発の委託契約とは 著作権法上、プログラムとは「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」です。現行の著作権法は、コンピュータ・プログラムも著作物として認めてい...
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特許権の通常実施権設定契約公正証書

特許権の通常実施権設定契約とは 特許権者は、その発明を自ら業として実施するほか、これを第三者に実施させることもできます。実施権には、通常実施権と専用実施権とがあります。専用実施権を許諾したときは、他の第三者に通常実施権を許諾することができ...
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実用新案権譲渡契約公正証書

実用新案権譲渡契約とは 特許も実用新案権も、ともに発明を一定期間保護するための制度です。両者の違いを簡単に述べれば、実用新案権は小発明の保護、特許法は大発明を保護するものといえます。特許よりも実用新案権の方が登録手続きが簡略化されており、...
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定期建物賃貸借契約公正証書

定期建物賃貸借契約 建物賃貸借の場合にも、更新のない建物賃貸借が認められています。これを定期建物賃貸借といいます。たとえば、「会社員が3年間の海外勤務の間だけ自宅を他人に貸したい」とか、「古くなった建物を取壊すまでの間だけ貸したい」、とい...
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商号譲渡契約公正証書

必要事項を記載しなければ譲渡ができない 商号を譲渡できるのは、①営業とともに譲渡する場合か、②営業を廃止する場合の2つです。商号を譲渡する場合には、以下の5つを記載することが必要です。 ① 当事者の氏名と住所 譲渡人と譲受人の氏名...
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金銭消費貸借・連帯保証契約公正証書

金銭消費貸借・連帯保証契約とは まず、利率を定めている場合は、貸主はその利率の利息を請求することができます。これを約定利息といいます。利息制限法に違反するような高利の約定は無効です。利率を具体的に決めていないときは、商事取引(企業間の取引...
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商品保管の継続的寄託契約公正証書

継続的寄託契約とは 寄託契約とは、受寄者(物を預かる人)が寄託者(預ける人)のためにある物の保管をなす事を約した上、その物を受け取ることによって成立する契約です(このような契約を要物契約といいます)。 商品寄託契約公正証書 本公証...
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準消費貸借契約公正証書

準消費貸借契約とは なかなか支払ってもらえない売掛金債権は、準消費貸借に切り換えるという手があります。とくに金銭消費貸借というのは、お金の貸し借りのことをいうのですが、「準消費貸借」というのは、簡単にいえば、支払ってもらえない代金を、「貸...
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