商号譲渡契約公正証書

スポンサーリンク

必要事項を記載しなければ譲渡ができない

商号を譲渡できるのは、①営業とともに譲渡する場合か、②営業を廃止する場合の2つです。商号を譲渡する場合には、以下の5つを記載することが必要です。

① 当事者の氏名と住所
譲渡人と譲受人の氏名と住所です。会社の場合には代表取締役の名前を書きます。

② 譲渡する商号
商号を特定するには使用者である商人(会社)と商号の名称が必要です。商号の譲渡は移転登記をしなければ第三者に譲渡を対抗(主張)することができません。

③ 代金の約束のある場合には金額、支払方法と支払時期
支払方法は一括でも分割でもかまいません。支払期日は通常は移転登記の申請手続きと引き換えになされます。

④ 営業廃止の時期
商号は営業と共にするか廃業しないと譲渡できません。

⑤ 商号の移転登記手続の時期
移転登記は譲受人が単独で行う事ができます。譲渡人の登記についての承諾書と廃業証明書が必要になります。

商号譲渡契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

甲と乙は、甲の使用している商号を乙に譲渡することを本契約
で決定した。
第1条(本契約の目的)本契約は、甲所持の第2条に示す商号に
つき、これを乙に有償にて譲渡することを目的とする。
第2条(商号の譲渡)甲は、乙に対し、下記に記載した営業のた
めに使用している商号を代金○○○○○円をもって乙に譲渡す
ることとする。
1
商号の使用内容  甲が○○県○○市○○町○丁目○番○
号所在の建物において営業する○○○

2 商 号
甲が○○地方法務局○○支局に登記し
た本条一号記載の営業に使用する商号
○○○○
第3条(登記)甲は、平成○○年○月○日までに第2条第2号記
載の商号につき、譲渡の登記をすることとする。
第4条(代金支払)乙は、甲が商号譲渡の登記に必要な一切の申
請手続を完了するのと引き換えに、第2条の金員を、甲に対し
支払うこととする。
2 支払方法については、甲があらかじめ指定する銀行口座に乙
が振り込むことによって、これを行う。
第5条(廃業手続)甲は、本契約成立と同時に、第2条1号の営
業の廃業手続を速やかに行うこととする。
第6条(合意管轄)本契約条項の法律関係に紛争が生じた場合は、
甲の住所地を管轄する裁判所を第一審裁判所とすることを、甲
乙双方が確認する。
第7条(協議)本契約に定めのない事項については、甲乙双方が
協議してこれを決定する。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

 

商号を続用する場合

譲渡後、商号を続用する場合で譲渡人の負債を承継しない場合には、その旨の登記をするか、債権者に引受拒絶の通知をしなければいけません(商法26条)。