コンサルタント業務契約公正証書

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コンサルタント業務契約とは

コンサルタントとは、官公庁をはじめとする発注者の要請に対して専門的・中立的な立場から技術的ノウハウ等を自己の応用力を駆使して提供する専門家及びその集団としての組織をいいます。コンサルタント契約は、学識や経験等を有するコンサルタントが、さまざまな情報や資料の提供・分析・調査等の活動を通じて、委託者の経営等の相談にあたる事務を主たる内容とする契約です。

コンサルタント業務契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

○○商業株式会社(以下「甲」という)と××興行株式会社
(以下「乙」という)は、コンサルタント業務に関し、次のとお
り合意する。
第1条(本契約の目的)とは、甲の発展に寄与するため、甲に対
し、下記に記した業務を通じて、甲の経営・企画等について助
言、指導を行うサービスを提供すること(以下「本件コンサル
タント業務」という)を目的とする。
業務内容 ○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
第2条(報酬および支払方法等)甲は、乙に対して、本件コンサ
ルタント業務の報酬として、1年間につき金○○○○円を支払
うものとする。
2 支払方法は、毎年4月・8月・12月に3分の1ずつを、甲が
乙のあらかじめ指定した銀行口座に送金して支払うものとす
る。
3 本契約においては、成功報酬などの名目での支払いを行わな
いものとする。
第3条(実費の負担)乙が甲に対し、本件コンサルタント業務を
遂行するために要した交通費、資料収集および調査活動に要し
た費用は、甲の認める範囲で乙に対し実費としてこれを支払う
ものとする。
2 出張代、宿泊代は、前項の交通費の名目としてこれを支出す
る。
3 前2項の詳細は、甲乙、別途協議の上、これを定めるものと
する。
第4条(業務上の秘密保持と違約金)乙が本件コンサルタント業
務の遂行上知り得た甲の経営内容、内部事情、機密情報、その
他業務に関連する一切の情報は、これを漏洩してはならない。
2 前項の秘密保持義務は、本契約の有効期間内、契約期間の満
了後を問わず、甲以外の第三者に漏らしてはならない。
3 乙がこれに違反した場合、乙は、それにより甲が被った損害
の賠償の他、違約罰として金○○○○円を甲に支払わなければ
ならない。
第5条(契約期間とその更新)本契約は、平成○○年○月○日か
ら○年間までを有効とする。
2 本契約期間満了の3か月前までに、契約を更新しない旨の書
面よる意思表示が当事者のいずれからもなされないときは、本
契約はさらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様
とする。
3 更新の際の業務内容は、同一内容とする。
第6条(損害賠償)乙が甲の利益に反する行為を行った場合は、
相当な金額の賠償を行うものとする。
第7条(合意管轄)本契約および個別契約上、紛争が生じた場合
には、甲の住所地の管轄裁判所を第一審裁判所とすることに甲
乙双方が合意する。
第8条(協議)本契約に定めなく、また本契約に付随した個別契
約にも別段の定めのない事由は、甲乙協議して、別途、これを
定めることとする。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

 

委託者の経営などの相談を受ける

本書式では、報酬は一定の支払いとしましたが、ある特定の事項の達成を目的としたコンサルタント契約の場合には、着手金+成功報酬の形で定めることもあります。コンサルタント業務はその性質上、委託者の経営内容に精通する必要がありますから、コンサルタントは委託者の内部事情、機密情報に深く関与します。守秘義務は契約の最も重要な一部となります。ちなみに、コンサルタント契約は、経営委任契約に類似しています。しかし、経営の委任は受任者が自分の損益において経営をなすことを引き受け、一定の報酬の支払を委任者に請求する点でコンサルタント契約とは異なります。