債権を極度額まで担保する根抵当権設定契約公正証書

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根抵当権設定契約とは

根抵当権とは、一定範囲で変動する不特定の債権を一定の限度額(極度額)まで担保するものとして設定された抵当権のことです。継続的商品取引契約をもとに発生する多数の債権など不特定多数の債権を担保するのなら根抵当権を設定するのが一般的です。根抵当権は、継続的な取引で生じ、常に変動するいくつもの債権を、一定の限度の範囲で担保するものです。ただ、一切の債権を担保するなどという包括的な定め方はできず、担保する取引の種類をある程度特定しておかなければなりません。

根抵当権設定契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

○○物産株式会社(以下「甲」という)と△△工業株式会社
(以下「乙」という)は、本日、次のとおり根抵当権設定契約を
締結した。
第1条(本契約の目的)甲は、乙に対する自己の債務を担保する
ため、甲所有の末記に示す不動産(以下「本件物件」という)
に、乙のために、下記の根抵当権(以下「本件根抵当権」とい
う)を設定した


(根抵当権の表示)

極度額      金○○○万円
被担保債権の範囲 平成○○年○月○日付継続的○○契約の債
権保証委託取引にもとづく債権
手形債権、小切手債権
担保不動産    末記に詳細
債務者      甲
確定期日     平成△△年△月△日
第2条(根抵当権登記義務と費用負担)甲は、本契約成立後直ち
に、本件根抵当権の設定につき根抵当権設定登記申請を行うも
のとする。
2 登録免許税・登記申請手続費用その他これに関する費用等は
甲がこれを負担する。
第3条(被担保債権の変更)乙が本件根抵当権につき、被担保債
権の範囲の変更、根抵当権の全部または一部の譲渡、確定期日
の延長等を求めた場合においては、甲は、これに応じなければ
ならない。
2 本件物件の市場価格が下落した場合において乙が増担保また
は代担保の請求を甲に対してしたときは、甲は、遅滞なくこれ
に応じなければならない。
第4条(処分行為などの禁止)甲は、乙の書面による事前の同意
を得た場合を除き、以下の行為をしてはならない。
① 本件物件を第三者に譲渡し、賃貸し、担保権を設定しまた
は無償貸与すること
② 本件物件の現状の変更をなすこと
③ その他本件物件の担保価値を減少させる一切の行為
第5条(期限の利益の喪失)甲に以下の事項の一に該当する事実
が発生した場合、甲は、全債務につき、当然、期限の利益を失
う。
① 本契約に反する行為があったとき(作為、不作為を問わな
い)
② 手形または小切手の不渡り処分があったとき
③ 行政庁から行政処分を受けたとき
④ 公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤ 破産、民事再生手続、会社更生、民事再生等、債務整理の
申立てを行い、または第三者に申し立てられたとき
⑥ 解散したとき
⑦ その他、財政上の悪化が懸念されるにいたったとき
第6条(保険契約と事故の際の弁済充当)甲は、本件物件のうち
建物について、乙の認めた保険会社との間に、乙の指定する金
額の火災保険契約を締結することとする。
2 甲は、前項の保険にもとづく保険金請求権の上に、乙のため
に質権を設定し、保険会社の承諾のある保険証書を乙に差し入
れることとする。
3 乙は、保険事故が発生したときは、被担保債権の弁済期の到
来前であっても、保険金を受領し、これを被担保債権の弁済に
充当することができる。
第7条(合意管轄)当契約関係につき、当事者間に紛争が生じた
場合には、乙の住所地を管轄する裁判所を第一審裁判所とする
ことを甲乙双方が、ここに合意する。
第8条(協議)本契約に定めのない事項および疑義が生じた事項
については、甲乙協議の上、別途決定する。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

 

必ず書かなければならない必要事項がある

根抵当権設定契約を締結する場合には、担保不動産の特定、被担保債権の範囲(担保される債権)、極度額(担保される債権の最高限度額)、債務者および確定期日(取引を終了して清算する日)の記載が最低限必要です。これらは必ず契約書に記載するようにしましょう。被担保債権の範囲は、「平成○○年○月○日付継続的○○契約」「商品売買取引」「金銭消費貸借取引」などと記載します。被担保債権の範囲や債務者・元本の確定期日等の変更にはとくに利害関係人の承諾を得る必要はないのに対し、この極度額の変更だけは、利害関係人(増額の場合は後順位抵当権者など、減額の場合は転抵当権者など)の承諾が必要です。将来の取引高を見越して極度額を定めておくようにしましょう。なお、抵当権と同様に根抵当権も、土地や建物に設定される担保権です。ともに設定登記をしなければ、第三者に対抗できません。