業務委託契約公正証書

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業務委託契約とは

例えば、駐車場管理、経理、集金、清掃業務、警備、研究開発、調査、講師業務、編集業務、商品管理、品物保管、商品販売など、ある業務について、お互いに得意な分野で業務提携をしたり、業務の一部を外部に委託するのが業務委託契約です。法的には、売買、請負、委任などと同様の性格をもった継続的性格をもつ契約といえます。業務委託契約では、委託(提携)する業務の内容は何か、どの範囲まで行うのかを明確にしなければなりません。文例は、業務の依頼の際に一般的に使われる基本的なものです。

業務委託契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

委託者○○株式会社(以下「甲」という)は、受託者△△株式
会社(以下「乙」という)に対し、次のとおり業務の委託をしま
す。
第1条(本契約の目的)本契約は、甲が乙に対し第2条に記した
業務の委託を為し、乙がこれを引き受けることをその目的とす
る。
第2条(委託業務)委託業務は、○○○○とし、下記事項を含む
ものとする。
○○○○
○○○○
○○○○
第3条(委託期間)委託期間は、平成○○年○月○日から平成○
○年○月○日までとする。
2 前項の期間は、委託期間の満了前2か月以内に甲乙のいずれ
からも異議がないときは、自動的に更新されるものとし、以後
も同様とする。
第4条(委託期間の更改)委託期間は前条に定めた期間を原則と
し、その期間満了3か月前までに、甲乙どちらかの申し出に応
じ、契約期間を更改できるものとする。再契約期間は1年とし、
以後も同様とする。
第5条(委託料の支払いと支払方法)委託料は、月額金○○万円
とする。
2 甲は、乙に対し、毎月末日限り、翌月の10日までに当月の委
託料を支払うものとする。
3 甲は、乙に対し、その委託料の全額を乙指定の銀行口座に送
金することによって、これを行うこととする。
第6条(報告義務)乙は、甲の請求があった場合には、委託され
た業務に関し、その情報を直ちに報告しなければならない。
第7条(秘密保持)乙は、本契約から発生する一切の情報におい
て、その知りえた内容を一切、漏洩してはならない。
第8条(善管注意義務)乙は、甲の委託した事業に関し、善良な
る管理者の注意を持って、その任にあたるものとする。
第9条(契約解除)当事者の一方が本契約の条項に違反したとき
は、当事者は何らの催告もせず直ちに本契約を解除することが
できる。
2 前項の場合においては、被った損害の賠償を請求することが
できる。
第10条(合意管轄)本契約における権利義務につき、紛争が生じ
た場合には、甲の住所地の管轄裁判所を第一審裁判所とするこ
とに双方、合意する。
第11条(協議)本契約に定めのない事項については、甲乙協議の
上、別途、定めるものとする。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

 

委託する業務の範囲を明確にする

仕事の始期は必ず記載するようにします。納期については、決定していれば期限を記載し、そうでない場合には、当事者の一方が契約の終了を通告した日から何日以内などの規定を設けることもできます。また、業務そのものを相手先会社内で一切行うのか、原材料や部品等をどちらの方で用意するのかなど、細かく取り決めておかなければなりません。報酬の定め方には、一定の金額を定める方式のほかに、出来高に応じて算出する方式があります。その場合には算定する計算基準や支払方法を明確に定めておき、契約期間の中途であっても、一定の事態が生じたときは、契約を解除できるようにしておかなければなりません。後で無用ななトラブルが生じないようにしましょう。なお、秘密の漏えいにも注意する必要があります。秘密保持に違反した場合の損害賠償額についても、明確に記載しておきましょう。