扶養に関する公正証書の作り方

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扶養契約とはどんな契約なのか

Mは実家を出て会社を経営していますが、実家には寝たきりの父親がいます。今後、寝たきりの父親を扶養しなければならないので、兄弟姉妹が集まって相談することになりました。兄弟姉妹それぞれに事情もあり、だれがどのように扶養をするのか、なかなか話がまとまりそうにもありません。

急速に高齢化社会が進行している日本では、この例のようなケースはだれにとっても、決して他人事ではありません。家族関係について規定した民法では、直系血族(祖父母・父母・子・孫など)と兄弟姉妹は、お互いに扶養義務があるとされています。ただ、家庭内のことでもあり、家族それぞれの事情もあるので、杓子定規的に法律をあてはめるわけにもいきません。親族全員が集まって、納得のいくように話し合うことが必要です。ところで、いったん合意ができたとしても、その後の状況の変化によって、扶養義務が履行されない可能性もあります。親族間のこととはいっても、公正証書によって客観化しておく必要があります。それどころか、かえって親族間の方が、権利義務の関係をはっきりさせておく必要性が高いといえるでしょう。扶養契約の公正証書作成の際の注意点は、だれが同居するのか、金銭的な負担をするのか、期間はどうするのかなどを明確に決定しておいて、公証人に対して説明できるようにしておくことです。