継続的取引に関する公正証書の作り方

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債権額が変動するので債務名義とはならない

健康食品と自然化粧品を製造・販売していた山田さんに対して、人気商品である新製品を販売したいという申し入れが相次ぐようになりました。

もともと経済学を専攻していた山田さんは、このような展開になったとき、自分の経済的優位性を確保するには、次の二つの方法がよいことを知っていました。ひとつは、特約店契約を結ぶことです。山田さんが継続的に商品を供給し、販売店に一定地域でそれを独占的に販売する権利を与えます。販売組織を自分で計画的に構築できる、という利点があります。 もうひとつは、委託販売契約を結ぶことです。商品の所有権は山田さんに留保しつつ、販売店が山田さんの利益になるように商品を販売するという契約です。販売店は売り上げに応じて手数料を受け取ることになります。販売店にもしものこと(倒産など)があっても、商品の所有権は山田さんに留保されているので、それをそのまま引き上げればよいという利点があります。実際にも、この契約は、商品販売ではよく使われています。 特約店契約も委託販売契約も、同一の当事者間で一定の商品を反復継続的に取引する「継続的取引契約」になります。継続する期間の中で、債権額が変動していくので、執行証書を作成することはできませんので債務名義にはなりません。