不動産、株式などの財産を譲りたいとき

不動産なら登記簿どおりに、株式なら企業名・発行年月日などを記載する

株式や預貯金、不動産など、同じ種類の財産を複数所有している場合には、単に「株式を譲る」と遺言書に記載しただけでは、「所有する株式のすべてなのか」「特定の会社の株式なのか」を判断しかねるケースが往々にしてあります。そうした遺言では、名義変更や登記手続きなどに支障をきたしかねません。同じ種類の財産を複数所有している場合には、与える財産を特定できるように記載する必要があります。

• 不動産を特定したい場合……物件が特定できるのであれば、略式でも構いません。ただし、同一の土地に複数の建物がある場合などは、登記簿どおりに「所在」「地番」「家屋番号」等を正確に記載したほうが安全。
• 株式を特定したい場合……複数企業の株式を所有している場合には、「企業名」、「株式の発行年月日」、「株券番号」、「与える株数」などを記載する。
• 預貯金を特定したい場合……同じ金融機関に複数の預貯金がある場合は、「金融機関名」、「支店名」、「預貯金の種類」、「口座番号」を記載する。