遺産の分割方法を決めておきたいとき

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誰に、どの財産を譲るのか、具体的に遺言で指定しておく

遺言がない場合、各相続人は法定相続分に従って遺産を相続することになります。

民法では遺産に占める各相続人の取り分(割合)を定めているだけなので、各々がどの財産を取得するかは、相続人全員で協議する必要があるのです。

しかし、遺産は土地、建物、預貯金、株式、現金など、いろいろな財産で構成されているのが普通です。

現金などのように分割しやすい財産なら問題も起きませんが、不動産のように分割しにくい財産が含まれている場合、相続人の間で意見が対立し、骨肉の争いに発展することも充分に考えられます。

そうした無用な混乱を防止するためには、遺言によって「誰に、どの財産を譲るのか」を具体的に指定しておく必要があります。これを『遺産分割方法の指定』といいます。

遺産分割方法の指定は、すべての遺産についてだけでなく、「不動産は妻に相続させる」というように、特定の財産についてだけにすることもできます。

遺言者は、遺言によって遺産の分割方法を自由に決めることができるのですから、分割しにくい財産がある場合には、こうした遺言を残しておくべきでしょう。

遺 言 書

遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。

一、妻○○○○には、次の財産を相続させる。
1××県××市××町××番
宅地 ×××・××平方メートル
2△△銀行△△支店に預託中の遺言者名義の定期預金すべて
二、長男○○○○には□□銀行□□支店に預託中の遺言者名義の
普通預金すべてを相続させる。

三、次男山田和明には××株式会社の株壱萬株を相続させる。

四、長女山田和子には一から三までに記載した財産以外の財産すべ
てを相続させる。

平成○年○月○日

      ××県××市××町×丁目×番×号
遺言者○○○○印