遺産を譲る相手を明確にしたいとき

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親族関係なら続柄を、第三者なら住所・生年月日で譲る相手を特定する

遺言で財産を処分する場合、財産を譲る相手が「誰なのか」を特定できるように書く必要があります。遺言書は、文字だけによる情報なので、写真などで人を特定することはできません。したがって、相手を特定するためには、氏名のほかに、住所、生年月日、本籍、職業、遺言者との続柄などを記載するようにします。世の中には、同姓同名の人も少なくないため、氏名だけでは、その人を特定できないケースが往々にしてあるのです。

親族関係
妻、長男、甥・姪などの「続柄」と「氏名」を記載する。親族に同姓同名の人がいる場合には、続柄と氏名に加え、「生年月日」「住所」などで区別する必要がある。
会社・公益法人など
「名称」と「本店」、または「事務所の所在地」を記載する。登記上の本店と実際の営業拠点が異なる場合もあるため、あらかじめ登記簿で確認しておくとよい。
自治体
愛知県名古屋市というように、「都道府県」と「市区町村」を記載するだけで充分。

 

遺 言 書

遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。

一、○○○○氏(×県××市××町×番×号、昭和○年○月○日
生)に、現金弐百萬圓を遺贈する。
二、妻○○○○には、次の財産を相続させる。
××県××市××町×丁目×番×号
宅地 ×××・××平方メートル
三、その他の財産はすべて長男○○○○に相続させる。

平成○年○月○日

      ××県××市××町×丁目×番×号
遺言者○○○○印