法律上の形式に反する遺言の効力とは

スポンサーリンク

ビデオやテープレコーダーを使った遺言

本人が登場して遺言内容を述べているビデオなどは、遺言として認められてもよさそうです。しかし、遺言作成の要件の1つである本人の署名押印という点にあてはまらないので、ビデオやテープレコーダーによる遺言は、法的な効力をもつ遺言とはなりません。ただ、たとえば、本人の自発的意思による遺言であることがわかるように、病床での遺言作成の模様をビデオで録るということでしたら、後日のトラブルを予防する効果があるでしょう。また、ビデオやテープレコーダーに記録させておけば、第三者に遺言書が破棄されてしまったとしても、遺言書が存在したことや、その内容についての証拠になることもあります。

障害のある人がする遺言について

公正証書遺言は、従来、遺言者から公証人への口述、公証人による読み聞かせが厳格に要求されていたため、障害者にとっては非常に不便な制度でした。そこで、平成11年の民法改正により、遺言者の聴覚・言語機能に障害がある場合には、手話通訳か筆談で公証人に伝えること、公証人による内容の確認は手話通訳か閲覧の方法ですることが認められるようになりました。また、点字機による自筆証書遺言は認められませんが、秘密証書遺言の場合は、点字機によることもできます。ただし、民法に定める方式に従う必要がありますから、署名だけはできなければなりません。全盲の遺言者であっても、普通の文字で自筆証書遺言を書くことができれば有効です。

共同遺言は認められるか

共同遺言というのは、2人以上で1つの遺言書によって遺言をすることです。民法では共同遺言を禁止しています。たとえば、夫婦がお互いの自由意思に基づいているとしても、2人で1つの遺言書で遺言することはできません。そもそも遺言というものは私的なものであって、本人の真意が大切なのです。ましてや夫婦でない者同士が共同遺言をするというのは、弊害が大きいでしょう。財産をどのように処分するかについて、夫婦で相談をして決めるのは自由ですが、遺言書は別々に書く必要があります。別々に書くのであれば同じ日に作成してもかまいません。判例では、夫婦が共同名義で作成した遺言書で、妻がその作成に何ら関与しておらず、その内容も妻の財産には一切触れていないものについて、夫だけの遺言とみなされたケースがあります。ただし、どの程度の内容なら単独の遺言とされるかは明確ではありません。

遺言書を無理に書かせた場合は

遺言は遺言者の真意によるものでなければなりませんので、真意でなかった場合、たとえば強迫、詐欺などにより書かれた遺言は無効です。また、無理に書かせた者が相続人・受遺者であるなら、遺言が無効になるばかりか、書かせた者は相続の欠格となり、相続・受遺の権利自体を失うことになります。遺言者が気を失っていたり、病気のために判断能力や手を動かす能力がないのに、手を取って無理に書かせた遺言は本人が書いたとはいえませんから無効です。書かせた者は、遺言の偽造者として、相続欠格になります。ただ、現実的には、無理に書かされたということの立証は非常に困難なものです。

口頭による遺言の効力は

遺言が有効に成立するためには、民法に定められた方式に従って作成する必要があります。単に口頭で述べただけのものは、有効な遺言ではありません。ただ、口頭で述べて成立する遺言もあります。まず、公正証書遺言の場合は、本人が署名できないときは、公証人がその旨を付記することで有効に成立します。また、危急時遺言などの特別方式による遺言には、口述によるものもありますし、署名押印ができない場合の特別規定もあります。その方式に従って作成されていれば、その遺言は有効です。ただし、この場合でも証人や立会人の自署押印は必要です。