遺産分割協議をする

スポンサーリンク

遺言と異なる分割も可能

遺言とは、遺言者が死亡後、自分の財産の処分や債務の処理のしかたについて指示するもので、相続人らは、この遺言に従うことが期待されています。しかし、民法では、相続や遺贈について、それぞれ放棄することが認められています。ですから、常に遺言どおりの処分がされるとは限りません。財産を受け取るべき人が、何らかの理由で拒絶すればこれを無理に受けさせられることはありません。

民法では、遺言により財産をもらう人は、遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄することができると規定しています。遺贈の放棄があれば、その遺言は最初からなかったものとされますから、その遺産について、 共同相続人全員の遺産分割協議で、帰属者を決めることができます。また、この「遺贈の放棄」は「相続の放棄」とは異なります。遺贈とはあくまで、遺言により財産を贈与することを指します。

つまり、遺贈を放棄したからといって、相続放棄をしたことにはならず、遺贈を放棄した相続人も、遺産分割協議に加わり遺産相続をすることができます。また、民法では、相続人の間の協議により自由に遺産分割することを認めています。仮に遺言書があったとしても、相続人及び受遺者間で話がまとまれば、あえて遺言と異なる分割をすることも可能です。

協議が合意に至らなければ家庭裁判所に審判を委ねる

共同相続人間で合意ができない場合には、遺産分割は家庭裁判所の調停や審判に委ねられることになります。調停では、必要に応じて資料等を提出してもらい、相続人から事情を聴きます。各相続人の意向を考慮し、解決のための助言をし、相続人全員の合意を目指します。話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続きが入り、家事審判官が遺産の分割について、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、審判を行います。