遺産分割協議書

スポンサーリンク

遺産分割協議書

遺産分割協議書を作成するかしないかは自由ですが、 後日の争いを避けるための証拠として作成しておいたほうが確実です。 相続による不動産の登記手続や相続税の申告の際などには、遺産分割協議書を添付し手続きすることになります。 各相続人が遠隔地に住んでいる場合は、協議案を各自が転送し合い、 同意後に署名・押印することも可能です。

遺産の内容を明確にするための目録を作成します。この目録を参照して分割の内容を記入していきます。合意による一部分割は別ですが、全部の遺産を対象にしていない遺産分割協議は無効になることもありますから正確に作成しましょう。遺産分割協議書は、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。相続人の人数分だけ作成して、 それぞれの印鑑証明書といっしょに各自で保管することになります。

作成のポイントは以下のとおりです。 ① だれが何をどれだけ相続するのかを明確に記します。とくに不動  産の場合は、登記簿謄本の記載をそのまま転記します。 ② だれが目録外の何を代償として、だれにいつまでに支払うのかを記します。その場合、違反がある場合の処置も記します。 ③ 第三者に対する遺贈がある場合は、だれがいくら負担し、どのように処理するかを明記します。

④ 書式は自由です。署名以外ならワープロで作成した文書でもかまいません。訂正がある場合は、訂正箇所の欄外に全員が訂正印を押します。ページ数がまたがった書面になれば契印(1つの文書が数ページにまたがる場合に押す印)が必要です。 ⑤ 住所の記載は、住民票や印鑑証明に記載されているとおりに記載します。不動産の所有権移転登記などの法的手続きのために必要になります。

⑥ 預金、預り金、株券などは、事前に金額、株数を確認します。また、場合によっては、遺産分割協議書に押印すると同時に、金融機関の請求書など専用書類へも押印し受領者を確定させます。 ⑦ 遺産分割協議書には、上記の事項以外にも特記事項を記大してかまいませんが、問題にならないように、それが法的にどんな意味をもつのか明確にしておきましょう。

⑧ 各相続人が署名し、印鑑証明書を添付します。押印は印鑑証明を受けた実印で行います。署名はサインでも記名でも有効ですが、法的手続きのためには実印で押印する必要があります。作成枚数は、各相続人や包括受遺者など参加者各一通です。作成後は各自で所持保管します。 ⑨ 相続登記手続の際に提出する場合は、遺産分割協議書に印鑑証明書の添付が必要です。