遺産分割協議のしかた

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遺産分割協議のしかた

遺産分割協議をどのように開くのかはとくに決まりはありません。全員が集まって話すのも、一堂に会して話し合わなくても、連絡を取り合って決めても問題ありません。ただし、協議は相続人全員の協議によることが必要で、1人でも協議に参加していなければ協議は無効になります。

そして、協議は多数決ではなく、全員の合意により成立します。遺産分割協議の結果は、不動産の登記手続きなどを除き、書面でも口頭でも当事者同士がわかるようにすればよいことになっています。

法定相続分や遺言の指定相続分と違う分割をしても、当事者同士が協議して納得した分割であれば問題ありません。共同相続人の協議によって遺産の分割をするのが原則です。なお、協議はいったん成立するとやり直しはできませんので注意しましょう。

また、相続人のだれかが相続を辞退したい場合、相続放棄の手続きをとらないことが実際にはあります。遺産分割協議書に相続分なしと記載することもありますし、「相続分がないことの証明書」(相続分皆無証明書)を不動産の登記手続きや金融機関に提出することもあります。あるいは、実際には存在しない他の財産を受け取ったことにして、遺産分割の書類を作成して、結果として相続放棄をする方法がとられる場合も多くあります。

遺産分割協議が成立した段階で遺産の分割が確定し、相続のときにさかのぼって有効になります。被相続人が死亡した時点で、相続は開始され、遺産全体について相続人の共有が生じます。その後遺産協議が成立し、各相続人に分割されれば、共有の時期はなかったことになるのです。

ただ、この共有状態が続いている間にその共有待分権を譲ったなどという場合には、譲渡を受けた第三者の権利を害することはできないとされています。なお、遺産分割協議の際に強迫や錯誤があった場合を除き、特別受益や寄与分を後から申し出ることはできません。