相続登記とは

スポンサーリンク

登記とは何か

不動産登記とは、不動産に関する権利義務について、法務局という国の機関に備えている登記簿に記録することをいいます。不動産について所有権などの権利を取得した人は、その権利を登記することにより、第三者に対して自分の権利を主張できるようになります。取引の相手方にとっても、国家機関を通じて不動産をめぐる権利関係を確認することができれば、安心して取引を行えます。

登記申請までの流れ

相続や遺産分割によって土地・建物を取得した場合には、所有権移 転の登記を申請します。登記の申請方法としては、書面申請とオンラ イン申請がありますが、オンライン申請ができる法務局はまだ少数です。 書面申請の場合は、登記申請書を作成することから始まります。そ れと同時に、申請書に添付すべき書類を一通り用意しておきます。登 録免許税は法務局指定の金融機関に現金で納付し、その領収証書を登記申請書に添付するか、または収入印紙を登記申請書に貼付します。

登記申請書を作成し、添付書類がそろったら、不動産を管轄する法 務局に登記申請書を提出します。郵送による申請も認められます。  その後、補正日に法務局に行き、補正(訂正や補充をすること)の 有無を確認します。その上で無事登記が完了していれば、登記済証 (オンライン指定庁の場合は登記識別情報)を受領します。同時に登記 が正確に記載されていることを確認するために登記事項証明書(登記 簿謄本)をとります。

相続による所有権の移転

相続が開始するのは被相続人が死亡した時点ですので、被相続人の死亡時から相続による所有権移転登記ができます。相続登記は法律上、いつまでにしなければならないというような期限があるわけではありません。ただ、あまり長期間登記をしないでおくと、あとで登記をする際の手続が面倒になったり、第三者が権利を主張したりするトラブルが生じる可能性もありますから、早めに登記しましょう。具体的には、次のような場合に相続登記をします。

① 相続財産のうち、土地や建物などの不動産の所有権について共同相続人が法定相続分のとおり相続することとなった場合

② 共同相続人同士で遺産分割の協議をした結果、あるいは被相続人が残した遺言書の内容に従って、特定の不動産の所有権を、特定の相続人が相続することとなった場合

これらの場合には相続人の住所・氏名(共有の場合は各人の持分)と相続の年月日などを、その不動産の所在地を管轄する法務局の登記簿に登記します。申請人は不動産を取得した相続人です。共同相続の登記では、共同相続人全員で申請しなければなりません。ただ、共同相続人の全員のために法定相続分どおりにする登記申請であれば、相続人のうちの1人が申請人となり、登記申請をすることができます。

遺産分割協議に従って登記する

相続人が1人しかいない場合は、戸籍謄本などの必要書類さえそろえれば申請は比較的簡単にできます。しかし、相続人が1人しかいないケースというのはまれで、相続人が複数いるのが普通です。その場合、まず、民法の規定どおりの相続分に従って相続の登記を行い、その後、相続人間の遺産分割協議の結果に沿った、分割後の持分による登記をするというのが、本来の順序です。ただ、これでは二度手間ですから、遺産分割協議の結果どおりに直接被相続人からの相続登記を行う方法も認められています。

遺産分割協議をして、直接相続人中の特定の者への相続登記をする場合は、戸籍謄本をそろえる以外に、遺産分割協議の結果を記載した遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書には、不動産の表示や不動産を取得する者の氏名を記載して、相続人全員が署名(記名)し、実印を押します。これに印鑑証明書を添付して、戸籍謄本といっしょに提出することになります。

「特別受益証明書」というものを添付して、相続登記がなされる場合もしばしばあります。特別受益証明書とは、被相続人が死亡する前に相続人が相続分以上の財産を受け取っている場合などに、相続にあたって相続分がないことを証明するための書面です。特別受益証明書を1人を除いた相続人各人が作成すると、結局、相続人のうちの1人だけが不動産を取得するという遺産分割協議をしたのと似たようなことになり、その1人の相続人を名義人とする相続による所有権移転登記をすることができます。

登記原因証明情報とは

オンライン申請か書面申請かを問わず、登記原因証明情報の提供は必煩とされています。相続による所有権移転の登記原因証明情報としては、相続を証する書面(相続証明書)を提供しなければなりません。戸(除)籍謄(抄)本や遺産分割協議書、相続分のないことの証明書(特別受益証明書)、相続放棄申述受理証明書、遺言書、相続関係説明図などが登記原因証明情報になります。