手続きには期限があるものが多い
相続が発生した場合、行わなければならない手続きは少なくありません。なかには期限がある手続きもあるので、注意が必要です。下の表に、被相続人の死亡後の一連の手続きをまとめました。被相続人が死亡したら、７日以内に死亡診断書等を添えて、死亡届を市区町村に提出する必要があります。この死亡届を提出しないと、火葬に必要な埋火葬許可証が発行されません。このように期限を過ぎると、特例が適用されなかったり、ペナルティーを科せられたりするものが、多くあります。しっかり確認しておきましょう。ここからは、具体的にすべきことを説明していきます。
- 死亡届を７日以内に市区町村に提出する
- 葬儀費用の領収書の整理・保管
- 遺言書の有無の確認（公正証書以外の遺言があれば家庭裁判所で検認手続き）
- 法定相続人の確定（戸籍により確認）
- 被相続人の財産と債務の確認
- 財産と債務の評価
- 相続税額の概算
- 財産と債務の分割協議案
- 相続税の納税資金の考慮
- 不動産の相続登記と預金の名義変更・分割協議の確定
- 分割協議書の作成（遺言がある場合には不要）
- 相続税申告書の作成
- 相続税の申告と納税期限(延納・物納の申請期限
- 遺言が相続人の遺留分の侵害をしているときには、遺留分の減殺請求ができる
- 相続税の取得費加算の特例の適用期限（相続税が課税された財産を売却した場合の所得税の減税の特例）
- 相続の放棄、限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を承継すること）の申述を家庭裁判所へ
- 被相続人の所得税と消費税の申告(被相続人の死亡の年の１月１日から死亡日までの所得税と消費税を申告)