相続人に未成年者がいるときは代理人を選任する

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親権者が相続人だと代理人にはなれない

遺産分割は相続人同士の話し合いで決定されます。しかし、相続人が未成年者である場合、その未成年者は遺産分割協議に直接参加することはできません。このようなとき、その未成年者の親権者が法定代理人として遺産分割協議に参加することになります。ただし、その親権者自身も相続人である場合には、法定代理人となることができません。

例えば、相続人が配偶者である母親と子供1人(未成年)の場合、母親が母親自身の利益と子供の利益の両方を自由に決めることができるからです(利益相反の状態)。このようなケースでは、親権者が申立人になって、家庭裁判所に特別代理人の選任の申し立てをする必要があります。申し立てをすると家庭裁判所の審判によって特別代理人が選任されます。この特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名押印することになります。申し立てに必要な条件等は次のとおりです。

①申立人の条件
●親権者
●後見人
●利害関係人

②申立先
●子(被後見人)の住所地の家庭裁判所

③申し立てに必要な費用
●子(被後見人)1人につき収入印紙800円
●連絡用の郵便切手(金額は各家庭裁判所に確認)

④申し立てに必要な書類
●特別代理人選任申立書1通
●申立人(親権者)、子(または申立人〈後見人〉、被後見人)の戸籍謄本各1通
●特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通
●利益相反行為に関する書面(遺産分割協議の場合、遺産分割協議書の案)