相続紛争を訴訟により解決する場合の手続き

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訴訟を起こすには、訴状を裁判所に提出する

提出する訴状は、正本1通、被告の数の副本です。不動産関係の事件の場合には、不動産の登記簿謄本と訴状に貼る印紙額の算定資料として、固定資産評価証明書、当事者が法人の場合には、法人の商業登記簿謄本も添付する必要があります。なお、裁判所用の正本に印紙を貼り、訴状を被告へ送付するのに必要な切手も納付します。

訴状の記載事項

訴状には、以下の所定の事項を記載し、原告またはその代理人が署名押印します。

① 当事者の住所・氏名
② 事件名
③ 請求の趣旨
④ 請求の原因
⑤ 付属書類
⑥ 提出年月日
⑦ 提出先の裁判所名

訴訟を提起する裁判所

次に訴訟を起こす場合の手続きについて見ていきましょう。不動産に関する訴訟では、不動産の所在地を管轄する裁判所にも管轄権が認められますが、原則として、訴訟を起こせるのは、訴える相手方の住所を管轄する裁判所です。裁判所は訴状を受理した後、まず、日頭弁論の期日を指定します。

そして、口頭弁論の場で当事者双方の主張と証拠を確認します。その後、判決が言い渡されるという流れです。訴状が受理されると、通常、原告の都合を聞いて、第1回目の口頭弁論期日が1~2か月先に指定され、呼出状と訴状の副本が被告に送られます。目頭弁論期日には、当事者双方が準備書面を提出して、お互いに自分の主張や反論を述べ合います。

また、証拠となる資料を提出したり、証人などの尋問の申請も行います。その後、双方の主張が出尽くすまで、口頭弁論を何回か続けていくことになります。通常は、答弁書で原告の請求を争っていない限り、第1回の日頭弁論で審理は終了し、原告が請求したとおりの判決が1か月後には出されます。なお、被告が訴状の送付を受けたのに第1回日頭弁論期日に出頭しなかったときも第1回で審理は終了します。