相続するか、相続放棄か、限定承認かを選択する

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財産・債務をすべて受け継ぐのが単純承認

相続が発生すると、相続人には、次の3つの選択肢が与えられます。被相続人のすべての財産・債務を受け継ぐ単純承認、親が多額の借金などを残した場合などに、すべての財産・債務を受け継がない相続の放棄、そして、受け継いだ財産の範囲内で被相続人の債務を引き受ける限定承認です。

このうち相続の放棄と、限定承認は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。相続の開始を知った日から3ヵ月以内に、相続の放棄や限定承認の手続きを行わなければ自動的に単純承認をしたこととみなされますが、次のような場合も単純承認とみなされます。

「イ」相続人が、相続財産の全部または一部を処分したとき
【ロ一相続人が限定承認または放棄した後でも、相続財産の全部または一部を隠したことが発覚したとき

財産・債務を受け継がないのが相続放棄

被相続人の財産よりも明らかに債務が多い場合などには、被相続人のすべての財産と債務を受け継ぐことを拒否することができます。これが相続放棄です。相続放棄をすると、はじめから、その人は相続人とならなかったとみなされます。相続放棄を家庭裁判所に申述するには、次のものが必要です。

・相続放棄申述書(家庭裁判所に備付)
・申述人(相続人)の戸籍謄本
・被相続人の戸籍謄本等(除籍簿)
・被相続人の住民票の除票
・収入印紙(1人800円)
・返信用の郵便切手(1人400円分)
・申述人(相続人)の認印

相続放棄申述書を家庭裁判所に提出後、1週間ほどで家庭裁判所から「相続放棄の申述についての照会書」が郵送されてきます。照会書にはいくつか質問事項があります。質問事項に答え、家庭裁判所に返送します。内容に問題がなければ、「相続放棄申述受理証明書」が郵送されてきます。これによって、相続放棄が認められたことになります。

財産の範囲内で債務を受け継ぐのが限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を受け継ぐという、条件付きで相続をする方法です。つまり借金だけしか残らないような場合には、不足分を支払う必要はなく、逆に借金を精算して余りが出た場合には余った財産を受け継ぐことができます。遺産がプラスかマイナスかわからないようなときに有効な方法といえるでしょう。

限定承認は、相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行わなければならず、もし相続人のなかで1人でも単純承認をした人がいる場合は、限定承認を選択することはできません。限定承認の手続きは、相続開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

限定承認手続きでは、財産目録の作成や相続財産管理人の選任をし、公告手続きや債権者への返済など、複雑な手続きを行わなければなりません。なお、限定承認した場合、プラスの財産が基礎控除額以下の場合、相続人に相続税は課税されませんが、被相続人についての所得税が課税される場合があるので、注意が必要です。