交通事故による休業損害の計算方法

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交通事故による休業損害とは

交通事故によりケガをした被害者は、仕事を休んで得られなかった賃金や、それによって生じた減収分を休業損害として加害者に請求することができます。この休業損害を算出する方法には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護土会基準の3種類があります。

休業損害の期間

休業期間がどれくらいであったかを確定します。入院期間はもちろん全休になりますが、その後の通院期間でも、医師の診断書に「休養を要する」とあれば、全休と認めてよいでしょう。このように休業の期間は、医師の診断書により決められます。

休業損害の計算方法

最初に、事故に遭う前の3カ月間の収入を出します。そして、1日当たりの収入を計算し、これが出たら、休業期間にこれを掛けて休業損害を算出します。

事故前3ヵ月の収入÷90日×認定休業日数=休業損害

収入の証明とは

問題は収入の証明です。これは職種によって、大きく変わります。休業損害は被害者の側で、どれくらいの損害があったかを証明しなければなりません。この証明ができないと、休業損害がなかったことになります。そして、この収入の証明は、傷害事故の休業損害の場合だけでなく、死亡事故の場合の逸失利益の算定でも、後遺障害の場合の逸失利益の算定でも必要となります。

自賠責保険基準による休業損害の計算方法

自賠責保険基準では、原則として1日につき5,700円が休業損害として支払われます。ただし、立証資料などにより損害額がこの金額を超えることが明らかな場合は、19,000円を上限に下記計算式による実費が支払われます。

給与所得者

過去3ヵ月間の1日当たりの平均給与額が基礎となる
事故前3ヵ月の収入÷90日×認定休業日数=休業損害

パート・アルバイト・日雇い労働者

日給×事故前3ヵ月間の就労日数÷90日×認定休業日数=休業損害

事業所得者

事故前年の所得税確定申告所得を基準に、1日当たりの平均収入を算出する
農業・漁業従事者およびその家族従事者の場合
(過去1年間の収入額一必要経費)×寄与率÷365日×認定休業日数=休業損害

自由業者の場合

(過去1年間の収入額一必要経費)÷365日×認定休業日数=休業損害

家事従事者(主婦)

家事ができない場合は収入の減少があったものと見なし、1日当たり5,700円を限度額としている

任意保険基準による休業損害の計算方法

保険会社が提示してくる金額は、保険金を支払う立場もあり、自賠責保険額よりも少し高い金額が提示される傾向にあります。

仕事をしている人

現実の収入減少額とする。ただし、1日当たりの収入が5,700円を下回る場合や、その額の立証が困難な場合は1日につき5,700円が支払われる。対象日数は実休業日数とし、傷害の態様、実治療日数などを勘案して治療期間の範囲内で認定される

家事従事者(主婦)

現実に家事に従事できなかった日数に対して、1日当たり5,700円が支払われる。ただし、家庭内の地位、家事労働の実態、傷害の態様、地域差などを考慮して、これを超える金額を認定することが妥当な場合はその額が採用される

仕事をしていない人

仕事をしていない人の休業損害は、認められない

弁護士会基準による休業損害の計算方法

判例をもとにした損害額が算出され、3つの基準の中では最も高い額が示されます。

仕事をしている人
給与所得者

事故前の収入を基礎として、ケガにより休業した日数分の収入が損害として認められる
(事故前3ヵ月の収入÷90日)×休業日数=休業損害

事業所得者

現実に収入が減っている場合に損害として認められる。
自営業者、自由業者の休業中の固定費支出(従業員給料や家賃など)も損害として認められる
(前年度の実収入÷365日)×休業日数=休業損害

家事従事者(主婦)

賃金センサスをもとに、ケガのため家事労働に従事できなかった期間が認められる。パートタイマー、内職などを行っている兼業主婦については、現実の収入額と賃金センサスのいずれか高い方を基準として算出する

仕事をしていない人
失業者

労働能力および労働意欲がある場合は、前職の収入や賃金センサスによる算出額を認める場合が多い

学生

卒業後就職が内定していた場合は、就職すれば得られたはずの給与額と賃金センサスの高い方が採用される

※賃金センサス 賃金額の指標となっている統計。厚生労働省が毎年発表している。

有給休暇を利用した場合も休業損害は補償される

かつては、有給休暇を使ったとしても現実的に損害がないから休業損害は認められず、その後、病気などをして、有給休暇を使い果たしていたために欠勤扱いを受けた場合に、初めて損害賠償を請求できるという解釈が主流を占めていました。

しかし、最近の判例では、有給休暇を使うかどうかは加害者に関係のない問題であり、被害者の意思によって加害者が不当に得をすることになり不公平であるとして、有給休暇を使用したために減収がなくても、休業損害を認める方向です。保険会社も同様の扱いをしています。