過失割合認定基準表

歩行者と四輪車の事故

※直近とは、幅員14メートル以上の幹線道路ではおおむね10メートル以内、それ以 外の道路ではおおむね５メートル以内を考えればよいとされています。

四輪車と四輪車の事故

四輪車と四輪車の事故

単車と四輪車の事故の場合

単車と四輪車の事故の場合

高速道路上の事故

自転車と四輪車の事故

過失割合認定基準表が制定されてきた背景は

前述したように、交通事故の損害賠償訴訟において、過失相殺を斟酌するかどうか、あるいはどの程度斟酌するかは、裁判官の自由裁量に委ねられており、またどの程度斟酌したかを判決文で説明する必要もないとされています。

そのために、同じような態様の事故についても、裁判官によって大きな差が出ることが珍しいことではありませんでしたし、どの程度の過失相殺がなされるのか予測することも困難で、過失相殺が争点になると、証拠調べに必要以上に時間をかけなければなりませんでした。

このような不合理をなくすために、昭和44年1月に、東京地裁の倉田・福永の両裁判官が過去の裁判例や道路交通法の規定する優先権の有無、事故予防の可能性などを検討して「自動車事故における過失割合の認定基準」（倉田試案）を公表し、全国各地の裁判所でも利用されました。

その後、倉田試案の欠陥（基本要素のみを考慮し、修正要素を軽く扱うなど）を補い、道路交通法の改正を取り入れた「民事交通訴訟における過失相殺の認定基準」（浜崎・佐々木・田中裁判官の共同執筆）が、昭和49年4月に判例タイムズ誌上に発表されました。

基準表が発表されたからといって、この表を絶対的・硬直的に運用するのではなく、具体的な事案に応じて弾力的に運用されてきました。

現在使われている過失割合認定基準表は

ところがその後、過失相殺の基準について、裁判官からの公表は一切なくなってしまいました。

それに代わって、登場してきたのが、前記の認定基準表以降の文献や最近の判例等を分析・検討し発表された別冊判例タイムズ「民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準」、東京三弁護士会交通事故処理委員会編の「損害賠償額算定基準」の過失相殺基準表と、日弁連交通事故相談センター編「交通事故損害額算定基準」（20訂版）の過失相殺基準表です。

ここでは、後者の日弁連交通事故相談センターの過失相殺基準表をもとに解説しますが、この基準表の特長は、過失相殺について、事故の態様（たとえば、車対人の事故のように）ごとに分類（事故の状態が図示されている）し、被害者と加害者の過失割合が出されていて、見やすくなっています。

したがって、初めて交通事故に出会った人でも、比較的簡単に過失割合の判断ができるものと思われます。