後遺障害診断書

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まず医師に診断書を作成してもらうこと

一口に後遺症といっても、後遺障害等級表を見ていただければわかるように、両眼失明、植物人間状態などの1級から小指の用を廃したものという14級まで、い ろいろあります。
では、その後遺症の等級はどのようにして決めるのでしょうか。

まず、後遺症であるかどうかを決めるには、必ず医師の後遺障害診断書をもらうことです。
以前は、後遺症の診断書を書いてほしいと医師に頼むと、「これこれの症状があるので後遺障害第何級第何号に該当する」と書いてくれていました。
しかし今では、どこの病院でも、これこれの症状があるとしか書いてくれません。

後遺障害等級表の第何級に該当するかは、裁判所なり保険会社で決めることに なっているからです。すなわち、後遺障害の認定は医学的な判断ではなく、法律的な判断だということです。
では、実際に後遺症の等級認定をしてもらうにはどうすればよいのでしょうか。

示談を成立させる前に、医師の後遺障害診断書を添えて、自賠責保険(強制保険)の後 遺障害補償請求を損害保険会社に対して行い、その請求書には相応な等級を書いて出すのですが、これを受け取った損害保険会社は、損害保険料率算出機構の 自賠責損害調査事務所に書類を送付し、損害調査を依頼します。

自賠責損害調査事務所は請求書類に基づいて、事故発生の状況、支払いの的確性、損害額等を 公正かつ中立な立場で調査を行います。
必要により事故当事者も調査します。第何級と査定し、損害会社に調査結果を報告します。
これに基づいて損害会社は 保険金の支払額を決定し、被害者に支払います。内払金、仮払金の支払いがあればその分を差し引きます。

等級の認定に不服のときは異議を申立てる

行為障害の認定が疑問に思われるときは、損害保険会社に異議の申立てを行い、自賠責保険(共済)後遺障害審査会の審査を受けることができます。
自賠責保 険(共済)後遺障害審査会は、審査の客観性・専門性を確保するため、専門医が参加します。

また、自賠法に基づいて指定された自賠責・共済紛争処理機構に 紛争処理の申請を行うこともできます。
最終的には、訴訟を起こすしかありません。