事故で休み収入が得られなかった場合は休業損害を請求できる

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入院や通院のため休業したときは休業損害を請求できる

自動車事故で負傷した人が入院や通院のために休業を余儀なくされ、そのために得られなかった収入を補填してもらうのが休業損害(加害者の側からは休業補償といいます)です。注意していただきたいのは、入院や通院をしても、収入の減少がなかった場合には、休業損害は請求できないということです。例えば、サラリーマンが負傷して休業しても、その期間中、勤務先の会社から給料が支給されていた場合には、加害者に休業損害を請求することはできません。また、会社からの給料の支給はないが、労災から給料の6割を支給されていた場合には、差額の4割だけしか加害者に請求できません。このように休業損害というのは、自分の受けた損害分しか請求できず、あちこちからダブって給料分を超える金額を請求できるわけではありません。

休業期間中に有給休暇を利用した場合も補償される

かつては、有給休暇を使ったとしても現実的に損害がないから休業損害は認められず、その後、病気などをして、有給休暇を使い果たしていたために欠勤扱いを受けた場合に、初めて損害賠償を請求できるという解釈が主流を占めていました。しかし、最近の判例では、有給休暇を使うかどうかは加害者に関係のない問題であり、被害者の意思によって加害者が不当に得をすることになり不公平であるとして、有給休暇を使用したために減収がなくても、休業損害を認める方向です。保険会社も同様の扱いをしています。

休業損害は休業期間と収入によって決まる

休業損害は被害者の側で、どれくらいの損害があったかを証明しなければなりません。この証明ができないと、休業損害がなかったことになります。では、休業損害はどのようにして算出すればよいのでしょうか。まず、休業期間がどれくらいであったかを確定します。入院期間はもちろん全休になりますが、その後の通院期間でも、医師の診断書に「休養を要する」とあれば、全休と認めてよいでしょう。このように休業の期間は、医師の診断書により決められます。次に、事故に遭う前の 3カ月間の収入を出します。そして、1日当たりの収入を計算し、これが出たら、休業期間にこれを掛けて休業損害を算出します。 問題は収入の証明です。これは職種によって、大きく変わります。そして、この収入の証明は、傷害事故の休業損害の場合だけでなく、死亡事故の場合の逸失利益の算定でも、後遺障害の場合の逸失利益の算定でも必要となります。なお、各職種別の解説をしましたので参照してください。