示談交渉の相手は加害者とは限らない

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示談交渉の相手は保険会社だと思え

事故後に被害者への挨拶に加害者が来ただけで、示談の交渉は保険会社の社員が来るというケースが最近では多くなっています。示談代行付保険の加入の増加にともない、今日、損害賠償の交渉相手は保険会社が主であるとまでいわれるようになっています。これは、保険会社の人は加害者の代理人として来ているのです。この代理人は何も保険会社の人だけとはかぎりません。代理人は弁護士であったり、加害者の勤める会社の社長であったり、加害者の勤める会社の事故係であったり、加害者の身内であることもあります。加害者が代理人は自由に選任できるのですから、被害者としては、まずその代理人がどういう人物かを見極める必要があります。そして、事件屋の類であったり、不誠実に思われる代理人の場合には、加害者に対して、代理人を代えてくれるよう申入れすることも必要です。被害者の中には、どうしても本人と交渉したいという人もいます。しかし、加害者と被害者が示談の交渉をすれば感情的になってしまい、なかなか交渉がまとまらない場合もあります。また、通常、賠償金の相場などの知識が不足しているために、時間も長くかかることが考えられます。このようなことを考えると、代理人と交渉した方がよい場合もあるのです。

示談交渉での注意点

保険会社の代理人が示談交渉に来る場合を想定して、以下に解説します。傷害事故で入院した場合などには、まず、最初は保険会社の交渉担当者が挨拶に来ます。これは挨拶とともに、被害者の状況を知ることが主目的のようです。本格的な示談の交渉は傷害の治療が完治してからということになります。このとき、保険会社は損害賠償額を提示します。比較的軽い障害であれば、損害賠償額も少なく、強制保険の範囲内(障害の場合120万円まで)であれば、自賠責保険から支払われることになります。この額を超えると任意保険から支払われることになりますが、この任意保険の支払い額は各保険会社の支払い基準(公表されていない)によって提示されることになります。ただし、この提示額はあくまで保険会社の支払い基準に沿ったものであり、交渉で絶対に動かせない基準というものではなく、交渉の余地がありますので、十分検討することです。というのは、保険会社の基準は、後の項で解説する日弁連交通事故相談センターの損害賠償額の支払い基準よりも、一般的には低く設定されています。したがって、保険会社の示す賠償額が低いと思ったら、アップする交渉をぜひやってみてください。