入院・通院の費用は健康保険も利用できる

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治療を強制保険・労災保険でするか、健康保険でするか

交通事故によって負傷して、通院・入院することになったときには、自動車保険の強制保険、健康保険、労災保険のいずれかが使えます。
ただし、労災保険の場合は「業務中」の事故である必要があり、この業務中には、会社主催の旅行中に事故にあった場合や、自宅から会社への出勤途中の場合の事故も業務上(業務関連性あり)とみられています。

では、どの保険による治療を選べばいいかといいますと、どの保険から先に使うという決まりはなく、また、どの保険を選んでも治療に差が出ることはあまり考えられません。
ただし、加害者は初めから健康保険や労災保険を使いたがりますし、病院は大病院のときは何もいいませんが、小病院のときは初めから強制保険(ついで任意保険)を使いたがります。

これは強制保険や任意保険では自由診療が認められるので、健康保険より高い単価(2~4倍くらい)が認められているからです。
しかし、被害者にしてみれば、強制保険から出る傷害事故の最高限度額の120万円がなくなってしまう心配があります。

例えば、健康保険を使い60万円の治療費がかかったとしますと、強制保険からの残りの60万円を休業補償等の賠償に回すことができます。
しかし、初めから強制保険を使ってしまい、治療費が120万円(健康保険の二倍)かかったとしたら、強制保険はなくなってしまいます。

だから加害者が任意保険に入っておらず、また資力がない場合などの場合には、被害者は申し出て健康保険を使うのが有利です。
実務上、交通事故の治療費については、加害者が任意保険に加入していれば、一般的には、医療機関と保険会社との間で、自賠責保険の分も含めて治療費を支払う一括払いの約束の下で、治療機関から保険会社へ請求する取り扱いが行われています。

入院するような事故の場合には、病院が被害者に代わって保険会社に治療費を請求するわけです。
そのために、保険金の請求を病院に委任する旨の委任状にハンコを押すように求められます。
初めての人は不安になるようですが、一般に行われていることです。

轢き逃げで加害者がわからないときや無保険者のとき

轢き逃げにあい加害者がわからない場合があります。
また、加害者が強制保険に加入していない場合があります。
このような場合には、自動車損害賠償保障法により政府保障事業という制度があり、給付金の支払い請求をすることができます。

請求はどの保険会社にしてもかまいません。請求書が提出されますと保険会社から国に通知が行き、支払いのための手続きがなされます。
給付金は、強制保険と同じで、傷害事故で上限が120万円(死亡事故は3000万円)です。ただし、給付金が下りるまでは、1年以上かかることもあります。