傷害事故での示談交渉の注意点

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重症か軽傷か、後遺症が残るかどうかで損害賠償額は異なる

傷害事故で損害賠償として被害者が加害者に請求できるものには、①積極損害(治療費など)、②消極損害(休業補償・後遺症が残る場合の逸失利益)、③慰謝料、④弁護士費用(裁判で認容額の 1割程度)があります。ただし、被害者に過失があった場合には過失相殺がなされ、損益相殺もなされます。傷害事故を含めた事故の損害賠償が最も問題となるのが、過失割合です。過失相殺は損害賠償額の全額からその過失の割合に応じて減額がなされますので、一割その割合が違ったとしても、大きな金額になります。被害者や保険会社が提示してきた過失割合が納得いかないときには、徹底して争うという姿勢も必要です。このように、損害賠償額は、当然のことですが軽傷よりも重症の場合が高額になり、後遺症が残る場合には逸失利益の分だけさらに高額になります。交通事故の損害賠償額は、一応の基準はありますが、事故の態様もまちまちで、この場合はいくらという確定した基準はありません。したがって、どうしても加害者(保険会社)との話合いがつかなければ、裁判所の裁判を仰ぐことになります。

後遺症が残る場合は示談は慎重にする

被害者と加害者(保険会社)との話合いがまとまれば、示談書が作成されます。示談書は一度作成されれば、その内容について後で変更することは、原則としてできません。したがって、いつ示談交渉を始めてもいいのですが、通常は退院後に示談交渉を開始します。後遺症があるとき、または後遺症が出そうなときは、後遺障害等級の認定が出るまでは示談交渉には入れません。後遺障害のあるときは、損害賠償額がさらに高額になるからです。では、後遺症がないと思って示談したが、その後で後遺症があることがわかった場合はどうするのでしょうか。一度示談をすると、原則としてその内容は取り消すことができませんが、判例で示談成立後の後遺症についての損害賠償の請求を認めています。なお、示談交渉で注意することに時効の問題があります。交通事故などの損害賠償の請求権の時効は、二年です。この年数を経過すると、損害賠償請求権は時効により消滅し、請求できないことになります。ただし、後遺症については例外が設けられていて、後遺症の場合の損害賠償請求権の時効は、後遺障害認定時(後遺症についての医師の診断書が出た日)が時効の起算日となりますので、注意が必要です。