交通事故のほとんどが示談交渉によって解決されている
平成20年中の1年間に、約766000件の人身事故が起きています。この事故での死亡者数が5155人です。事故の形態も、ちょっとした車の接触事故から、加害者も被害者も死亡するような大型事故まで千差万別です。交通事故が発生すれば、必ず損害賠償の問題が起こります。もちろん、軽微な事故であれば、強制保険で補てんしてもらって損害賠償問題は解決するケースが多いでしょう。しかし、被害者に損害賠償の知識が全くない場合には、任意保険会社の代理人の言いなりになって、強制保険金の範囲内(任意保険会社の負担はゼロ)で終わりになっているケースもあるのです。被害者と加害者(任意保険会社を含む)との間で損害賠償額について争いとなり、訴訟になる例は、発生した事故件数の2％にも達していません。すなわち、残りの98％以上が示談・調停により解決しているのです。交通事故の示談というのは、被害者と加害者が話し合いにより、お互いが譲歩しあって損害賠償問題を解決することです。
示談交渉は保険会社の代理人との交渉である
任意保険に加入している人の多くが、自家用自動車保険に加入しています。この保険は、事故が起きた場合の示談代行付の保険です。そのため、被害者の元に示談交渉に来るのは、加害者よりも保険会社の代理人が多いのです。保険会社の代理人は、年に何十件も交通事故を扱っている、いうなれば交通事故解決のプロです。このプロを相手に、被害者は示談交渉をしなければならないのです。保険会社の代理人は、できるだけ低い金額で（できれば強制保険の範囲内で）、早く示談をするように、あの手この手を使ってきます。しかし、心配は無用です。本サイトの目的は、まさにこのような保険会社の代理人と互角に渡り合えるための知識とテクニックを解説したものだからです。
わからないことがあれば、早めに専門家に相談する
自分で判断できないときは法律相談所を利用するなどして、専門家の意見を聞くことをお勧めします。相談所としては、日弁連交通事故相談センター、各都道府県や市の法律相談所、交通事故紛争処理センターなどがあり、いずれも相談は無料です。こうした相談所を利用するのではなく、直接弁護士に相談する場合は、相談料が必要です。弁護士によって異なることもありますが、だいたい30分 5000円から10000円程度となっています。事前に相談する弁護士に聞いてください。なお、相談にあたっては、限られた時間ですので要領よく（事前に相談したい項目をメモしておく）、資料なども準備していくようにして下さい。また、判断を仰ぐにあたっては自分に都合の悪いことでも包み隠さず話すことが大切です。