親権者を決めなければ離婚はできない

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親権者を決めなければ離婚はできない

夫婦の話し合いで決められない場合には調停または審判で親権者を決めてもらう 未成年の子供のいる夫婦が離婚する場合には、夫婦の間で話し合って、どちらか一方を親権者と決めなければなりません。

ただし、裁判離婚の場合には、離婚の判決と一緒に裁判所が親権者についても決定します。

同条3項。自分が親権者になりたい、あるいはどちらも親権者になりたくないなどの理由のため、夫婦の間で話しがまとまらない時には、家庭裁判所に親権者指定の調停申し立てをして、調停または審判で決めてもらうことになります。

親権者とは

親権者という言葉はよく耳にするのですが、その内容はといわれると、知っている人は少ないようです。

身の上監護権

親権というのは、法律的には、身の上監護権と財産管理権の二つに分けられます。身の上監護権は、子供の養育や身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をしたりすることです。

財産管理権

一方、財産管理権は子供に財産があればこれを管理することであり、また子供が法律行為をする必要がある場合に、子供に代わって契約などの法律行為をすることを言います。

いずれにせよ、協議離婚の届け出をする場合には、離婚届に父を親権者とするこの使命及び母を親権者とするこの使命の難がありますので、未成年者のこの使命を記載して 市役所や町村役場に届けなければなりません。

もし親権者について記載漏れがあれば離婚届は受理されませんので、離婚はできないことになります。

親権者と戸籍の関係

通常、協議離婚の場合の親権者の指定は平成 1年1月1日親権者を父 (または母の場合あり )と定める旨父母届け出と記載されます。

離婚届を受け付けてもらいたいために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してから改めて話し合おうと思っても、親権者は離婚届 に記載した通りに戸籍に記入されてしまいますので、後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更は家庭裁判所の許可が必要ですから、簡単に変更でき るものではありません。

子供を育てたいのなら親権者でなくとも看護者でもできる

どうしても、子供が小さいので引き取って母親のもとで育てたいという場合には、親権者は父親にしておいて、母親を看護者にする方法があります。看護者を決めたからと言って離婚届に親権者と別に記載する必要はありません。

看護者になることは認めるが、看護の内容について夫婦間で話し合いがつかないという場合があります。その時には、家庭裁判所に対して、子の監護者の子弟の調停申し立てをして決めてもらうことができます。

いずれにせよ、親権者が問題となるのは、子供が未成年の場合だけで、子供がすでに成人に達していれば、子供は親の親権に服することはありませんから、離婚するうえで親権が問題になることはありません。なお、養育費については後でのべます。