協議離婚の場合の証人

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協議離婚の場合の証人

ただでさえ離婚交渉は骨が折れるものです。そして、最後の離婚届、これがまた意外と面倒なのです。離婚の届書を取り寄せて作成し、しかも届には証人 二人が必要なのです。戸籍法の定めでは、離婚届には成年の証人二人が必要で、証人は生年月日、住所、本籍地を記載して署名押印をすると定められていますの で風来坊というわけにも行きません。「証人なんて誰にでも頼めばいい」と思うのですが、すすんで証人になる人はないでしょう。離婚の証人になってくれと友 人に頼むにはバツが悪すぎます。では、離婚当事者がなればいいじゃないか、と考えるのですが、証人は当事者以外でなければだめです。しかし、証人といって も格別のことを立証や保証するわけではなく、立会人に近いものです。強いて言えば本人達が離婚意思によって離婚届を出すことの証人ですので、証人には特に 確認義務があるわけでも責任が生じるわけでもありません。したがって、誰に頼んでもかまいません。特に資格が必要でもありません。離婚届の証人が格別の義 務を負うものではないのです。とにかく、バツが悪くても頼んで証人になってもらうことです。証人になるについて謝礼を出してもかまいません。面倒くさいか らといって、本人の了承もないのに証人にしたりすると、虚偽の届出となり、1年以下の懲役、または20万円以下の罰金に処せられますので、ご用心(戸籍法 132条)。