婚姻期間が長いと一般的には給付金は多い

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結婚期間の長短と慰謝料額とは全く関係がない

結婚期間の長短と慰謝料や財産分与額が比例するとは限りません。そのどちらも結婚期間の長短とは関わりなく別に生じるものであり、個々の実状による ことです。ただ結婚期間が長く安定していたのに突然の離婚となるのであれば、相応に離婚の打撃、損害も大きいでしょうし、慰謝料の金額を考える上での生活 水準も高いことが多いでしょう。また、分与する財産も大きくなっているでしょうから、慰謝料や財産分与額が大きい事例は多いといえますが、それは結果論で す。慰謝料について言えば、まだ若い花嫁が夫の一方的な責任で離婚する場合と、長年連れ添った夫婦が互いに心がさめて離婚する場合と、離婚の責任や相手の 精神的損害はどちらが大きいでしょうか。昔は花嫁が傷モノになる(と当時は言われました)のは、大打撃とされました。しかし今日ではウエイトが異なるで しょう。離婚歴が次の結婚の障害にならないことは少なくありません。老いた妻の方が打撃が大きいかもしれません。反面、中年女性でもパートなどして働くの が普通の今日です。中年女性は明日から途方に暮れるに相違ないから打撃が大きいとも断定できません。また、離婚原因は一方だけが作るものではなく他方にも 責任があるという点も、結婚期間の長短では決められないでしょう。やはりケースごとに具体的に責任や打撃の大きさを考える他ありません。したがって結婚期 間の長短により慰謝料の大きさが決められるとはいえないでしょう。

結婚期間が長くなれば財産分与の対象となる財産は多いのが普通

財産分与は、離婚の責任や精神的損害の大きさにより左右されるものではありません。むしろ結婚期間に応じることが多いと言えましょう。と言っても、 それは期間というよりも分与の対象になる財産が大きくなるからです。財産分与は結婚生活により夫婦で築き上げた財産を離婚に際し分けるのが中心です。主婦 の働きは誰も同じで財産形成の大小とは関係がないと言うわけにはいきません。夫の働きの大きいのは妻の働きでもあるとされ、結婚期間中に形成された財産は 離婚の際の分与の対象として計算されます。ただし、必ず1/2になるというわけではなく、財産額が一般より巨額な場合は働き手の個性が特殊とみられ分与額 が小さくなることが多いようです。また、結婚前の長年の投資や努力、あるいは研究や修学が実って、たまたま結婚後に財産ができたのであり、必ずしも夫婦の 協力によってできた財産とは言えないという場合もあるでしょう。いろんなケースがあるわけで、したがって財産分与額は「協力によって得た財産の額その他一 切の事情」を考慮して決めることになります。ただし、結婚期間もその大きい要素です。

約束した財産分与や慰謝料を支払わない場合は

一度に支払えないからといって分割で支払う約束をすることはよくあります。ところが、離婚してしまうと1~2回は支払いが滞納するケースもありま す。分割払いの約束をするときは、前述したように文書にして公正証書にしておくか、調停を申し立てて調停調書にしておくことです。これらの文書があれば、 支払いが滞った場合には、裁判所に申し立てて差押さえをすることができます。主な収入が給料しかない場合には、いきなり給料の差押さえをすると会社に居づ らくなることもありますので、家庭裁判所から「履行の勧告」や「履行命令」を出してもらうとよいでしょう。