財産分与の時効期限(除斥期限)

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離婚後二年を経過すると財産分与の請求はできなくなる

離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できるということは、民法で規定されています(768条、771条)。財産分与というのは、基本 的には、結婚生活中に夫婦が協力して蓄積した財産を清算する意味合いを持つものですし、さらには離婚によって生活の不安をきたす側の配偶者を扶養するとい う意味合いも持っています。 もちろん、夫なり妻なりが、結婚前に蓄えていた財産、結婚前あるいは婚姻中に自分の親や兄弟から離婚した財産などは、固有財産ですので財産分与の対象とな る財産に含まれません。いずれにせよ、協議離婚、裁判離婚の場合でも、財産分与の額を決めなければならないのですが、モメてもう顔を見るのもいやだ、取り あえず離婚し財産分与は後で決めようというケースも結構あるようです。しかし、注意しなければならないことは、離婚の財産分与請求権には権利を行使できる 期間(除斥期間)があるということです。すなわち、離婚のときから二年です(民法 768条)。なお、慰謝料については、これは損害賠償請求権ですから 三年で消滅時効にかかります。

財産分与の対象となる財産が散逸するおそれもある

財産分与するのに時間がたってしまうと、請求時にその財産を所有ないし管理していた側が転売したり消費してしまうこともないとは言えません。離婚時 に時価5000万円の不動産を夫名義で所有していたのに、離婚後、夫が第三者に売却してしまうと、その第三者に対する請求はできません。また、当事者の気 持ちとしても離婚後ずいぶんと経ってから財産分与請求をされると、要求しないのかと思っていたのにまた波風を立たせるのかということにもなりかねず、早く 解決する方が望ましいといえます。離婚後しばらくたってから元の配偶者に離婚財産が転がり込んできたなどの場合、これは財産分与の対象にはなりません。離 婚後に相手が増やした財産についても同様です。とにかく離婚のときまでに協力して築いた財産が財産分与の対象であり、実際問題として、相手が消費したりす ると権利としては請求できても実現できなくなる恐れがあります。