再婚は離婚後6か月はできない

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女性は離婚後6か月経たないと再婚はできない

欧米では、離婚した夫や妻が再婚、三婚することは、珍しいことではありません。それにくらべて、わが国では離婚した女性が再婚するケースは少ないも のでした。しかし、最近になり、欧米の風潮にならされたのか、新しい統計はありませんが、再婚率は上昇傾向にあるようです。離婚する場合もそうですが、再 婚する場合にも、いろいろな問題が出てきます。連れ子の問題、社会的な問題、親族間の問題などがそうですが、ここでは再婚に至るまでの法律問題を取り上げ てみました。 本来、離婚すれば恋愛も結婚も自由にできるように思われます。男性の場合には、今日離婚し、明日結婚することも法律上は可能ですが、女性の場合には、離婚 してから 6か月間は再婚できません(民法733条)。これでは男女差別ではないかという向きもあるかもしれませんが、そうではないのです。離婚した妻がすぐに再婚 して子どもが生まれた場合、前の夫の子か再婚した夫の子か分からなくなるからです。 民法の条文では、婚姻成立の日から200日後または婚姻解消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定(たとえ夫の子ではなくと も)し、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定すると規定しています。

6か月間またなくとも再婚ができる例外もある

いずれにせよ、女性の再婚の場合には、離婚成立後6か月を経過していないと、婚姻届は受理されず、間違って受理されたとしても取り消されることがあ ります(民法744条)。だから、客観的にどちらの夫の子かわからなくなる心配がない場合には、何も6か月再婚するのを待つ必要はありません。すなわち、 離婚が成立する前に懐胎していた場合、離婚した夫とよりが戻って再婚する場合、法廷の離婚原因である夫の3年以上の生死不明を理由とする離婚判決により離 婚する場合、その他、離婚後優生手術を受け妊娠不能という医師の証明書を添えて届出た場合、です。 もう一つの法律上の制約は、離婚によって他人同士になったとしても、離婚前に直径姻族関係にあった者とは再婚できません。これは夫にとっても妻にとっても 適用されます。すなわち、夫または妻の連れ子との結婚はできませんし、夫または妻の親(義父母)との再婚も禁止されています。この禁止は道徳的な理由によ るものです。