配偶者が外国人の場合の離婚手続きは大変

スポンサーリンク

日本での離婚は相手の国で通用するかどうかは別問題

日本の協議離婚制度はおそらく世界でもっとも簡単な離婚制度の一つです。各国はそれぞれ離婚に関する法律を持っており、裁判所の関与なしには離婚を 認めない法律もあります。夫からの離婚は理由を必要とせず、妻からの離婚については制限的にしか認めない法律もあります。そこで、日本で離婚するのに、ど この国の法律によるべきかを定めたのが「法の適用に関する通則法」です。これによると、夫婦の一方が日本に常居所(生活の本拠というような意味)を有する 日本人である場合には、必ず日本法を適用するとされています。日本人配偶者が日本で生活していれば、外国人配偶者がどこの国の人でも日本法が適用されま す。ただし、日本国内では法的に有効に離婚が成立しても、外国人配偶者が本国に帰った時に、その国で有効に離婚したものとして認められるかはその国の法律 によります。外国人配偶者が離婚後もずっと日本で暮らすなら支障はありませんが、本国に帰るのであれば、本国でも離婚が有効に成立したと認めてもらえる離 婚手続きを取っておく方がよいでしょう。協議離婚という制度をとっているのは、日本、韓国(正し家庭法院の許可を要する)、中国など少数派だからです。協 議離婚制度をとっている国では日本の協議離婚を有効なものとして認めています。それ以外の国に帰国する可能性がある場合は、裁判所を通した離婚(調停・審 判・判決)をする方がよいと思います。

日本の判決が外国でも認められるための四つの要件

日本人配偶者が日本に常居所を有する場合は、日本法が適用されるため家庭裁判所の調停離婚をすることもできます。ただ、調停制度も外国に同じ制度が 必ずあるとは言い難く、そのため調停で離婚するとしても調書に「これは確定判決と同じ効力を有する」という文章を入れる方がよいでしょう。日本の裁判所に おける離婚判決を外国が認めるかどうかもその国の法律により定まります。逆に日本の法律が外国の離婚判決を有効と認める要件は、※日本の法令又は条約でそ の外国の裁判権を否認していないこと、※日本人被告がその裁判に 応訴したかあるいは訴訟開始に必要な呼出状を公示送達ではなく受け取っていること、※その判決が日本の公序良俗に反していないこと、※日本とその外国が相 互に判決の効力を認め合っていること、が必要です