- 交通事故
- 裁判上の和解による交通事故の解決
- 事故の相手から事故の状況の確認を取っておく
- 示談とは何かを知っておく
- 示談を急ぐと失敗することがある
- 病院の費用は健康保険や強制保険も活用できる
- 自動車保険の基礎知識
- 示談交渉はほとんどの場合、保険会社からくる
- 加害者以外にも損害賠償責任をとれる場合がある
- 加害者が事故により死亡した場合は相続人と交渉する
- 示談では損害賠償額(慰謝料)は自由に決められる
- どんな事故かによって損害賠償請求できる項目は違う
- 損害賠償額を算出する際の基準は三つある
- 示談が成立したら示談書の作成を忘れるな
- 示談を公正証書にしておくと強制執行ができる
- 示談が成立しない場合には調停・訴訟の申立てをする
- 傷害事故での示談交渉の注意点
- 入院・通院の費用は健康保険も利用できる
- 示談交渉の相手は加害者とは限らない
- 自賠責保険の仮渡金・内払金を請求する
- 傷害事故の場合の保険について知っておこう
- 傷害事故の場合の損害賠償額の支払基準
- 治療費などの積極損害は全額請求できる
- 付添人費用や将来の介護料も認められる
- 事故で休み収入が得られなかった場合は休業損害を請求できる
- 傷害事故の場合の慰謝料の算定の仕方
- 傷害事故の場合の具体例による損害額の算定の仕方
- 後遺障害等級表・労働能力喪失率
- 後遺障害診断書
- 後遺障害がある場合の慰謝料とその金額
- ムチ打ち症(後遺障害14級)の場合の慰謝料
- 後遺症の場合の実際の賠償額の交渉例
- 傷害事故で示談書を作る
- 死亡事故の場合に紛争になりがちなこと
- 加害者が葬式にも顔を出さないので交渉をしたくない
- 示談交渉する相手と交渉時期を決める
- 示談交渉前にはどんな書類を集めておいたらよいか
- 死亡事故の場合の損害賠償額の支払基準
- 死亡までの入院費用なども請求できる
- 葬儀費用・香典返し・墓石・墓地に要した費用
- 生きていれば得られたはずの利益(逸失利益)の出し方
- 就労可能年数と利息分の控除の仕方
- 中間利息を控除する方法がライプニッツ方式に統一
- 被害者の収入の証明の仕方
- その他の人の収入の証明
- 死亡慰謝料はどのようにして算定するか
- 相続人以外の親族には慰謝料は認められないのか
- 死亡事故の場合の実際の示談交渉例
- 物損事故にはどんな法律が適用されるか
- 事故の状況と損害を正確に把握する
- 物損の保険について知っておこう
- 車同士の事故の場合に損害賠償請求できる項目
- 修理が不可能な程度に破損したときの損害賠償
- 車同士の事故でお互いに過失があった場合は過失相殺される
- 店舗に突入して物を壊した場合の損害賠償
- 物損事故に関する判例
- 損害賠償額の実際の算定例
- 物損事故で示談をする場合
- 過失の割合により損害賠償額は減額される
- 保険会社は必ず過失相殺を主張してくる
- 過失相殺は何を基にして決められるのか
- 過失割合認定基準表
- 過失相殺の具体的な判断の仕方
- 損益相殺で減額されるものがある
- 事故後に医療ミスや自殺により死亡した場合の減額割合
- 示談による損害賠償金の請求の手続き
- 強制保険(自賠責保険)の請求手続きと必要書類
- 任意保険の請求手続きと必要書類
- 保険金請求のトラブルと相談・解決機関
- 自賠責保険金の被害者請求
- 政府保障事業とは
- 任意保険金が支払われない場合がある
- 交通事故の示談交渉で問題となる最近の事例
- 交通事故慰謝料(損害賠償)の消滅時効とは
- 交通事故による休業損害の計算方法
- 交通事故慰謝料の計算方法(傷害事故・後遺障害・死亡事故の場合)
- 交通事故による後遺障害逸失利益の計算方法
- 交通事故による死亡逸失利益の計算方法
- 調停による交通事故の解決
- 少額訴訟による交通事故の解決
- 通常訴訟による交通事故の解決
- 事故現場で警察官により実況見分調書が作成される
- どんな事故の場合にも必ず警察に報告する
- 交通事故の示談で心掛けておくこと
- 公正証書
- 継続的商品売買取引基本契約公正証書
- 代理店契約公正証書
- 特約店契約公正証書
- OEM基本契約公正証書
- 借地権つきの土地の売買契約公正証書
- 事業用借地権設定契約公正証書
- 定期借地権設定契約公正証書
- ビルの一室を事務所として借りる場合の賃貸借契約公正証書
- 店舗賃貸借類似の契約公正証書
- 定期建物賃貸借契約公正証書
- 金銭消費貸借・連帯保証契約公正証書
- 準消費貸借契約公正証書
- 売掛金債務と預り金返還債務との相殺契約公正証書
- 金銭債権を第三者に譲渡する場合の債権譲渡契約公正証書
- 賃貸不動産管理委任契約公正証書
- 労働者派遣契約公正証書
- 技術提携契約公正証書
- ソフトウェア開発の委託契約公正証書
- 特許権の通常実施権設定契約公正証書
- 実用新案権譲渡契約公正証書
- 商号譲渡契約公正証書
- 商品保管の継続的寄託契約公正証書
- 交通事故(人身事故)の示談契約公正証書
- 公正証書とはどんなものか
- どんな内容でも公正証書にできるのか
- 公正証書にするとどんな効力があるのか
- どこへ行けば公正証書を作ってもらえるのか
- 公証役場へ行く前に準備しておくこと
- 本人であることを証明するには
- 代理人に頼んで作ってもらう場合
- 公正証書を作る具体的な手続き
- 公正証書には何が記載されるのか
- 公正証書の閲覧・保存
- 公証人の仕事
- 執行証書を作成する
- 金銭消費貸借の公正証書
- 準消費貸借契約公正証書
- 債務弁済契約公正証書
- 売買契約公正証書
- 売掛金や手形金・小切手金の支払いの公正証書
- クレジット契約についての公正証書の作り方
- 将来の債権についての公正証書の作り方
- 与信契約を公正証書にすることはできるのか
- 継続的取引に関する公正証書の作り方
- 委任契約の公正証書の作り方
- 債権譲渡・債務引受についての公正証書の作り方
- 公証人の仕事② 確定日付
- 強制執行を活用する
- どんな公正証書であれば強制執行できるか
- だれが強制執行するのか
- 執行文の取り方を知っておこう
- 執行文の数通付与と再度付与について
- 承継執行文とはどんなものなのか
- 送達のやり方を知っておこう
- 公証人の仕事③ 定款の認証
- 公正証書にしたときのメリットについて
- 借家契約の公正証書の作り方
- 借地契約の公正証書の作り方
- 定期借地契約の公正証書の作り方
- リース・レンタルについての公正証書の作り方
- 使用貸借契約の公正証書の作り方
- 抵当権・根抵当権設定の公正証書の作り方
- 譲渡担保・仮登記担保の公正証書の作り方
- 贈与契約の公正証書の作り方
- 規約設定に関する公正証書の作り方
- 離婚についての公正証書の作り方
- 扶養に関する公正証書の作り方
- 示談・和解の公正証書の作り方
- 公正証書による遺言の作り方
- 任意後見契約公正証書の作り方
- 電子公証制度とは
- 負担付贈与契約公正証書
- 個人会社の全株式の譲渡をする旨の株式譲渡契約公正証書
- 借入金債務の担保のための代物弁済予約付抵当権設定契約公正証書
- 動産譲渡担保契約公正証書
- 動産使用貸借契約公正証書
- 土地賃貸借契約公正証書
- 業務委託契約公正証書
- 建築請負契約の簡易工事請負契約公正証書
- 不動産売却委任契約公正証書
- 営業譲渡契約公正証書
- 商標権譲渡契約公正証書
- 物品売買契約公正証書
- 駐車場賃貸借契約公正証書
- 債権を極度額まで担保する根抵当権設定契約公正証書
- 秘密保持契約公正証書
- コンサルタント業務契約公正証書
- 協議離婚
- 基礎知識
- 相続
- 相続人以外の人にも財産を譲りたいとき
- 相続税申告書に記入する
- 相続税がかかる財産・かからない財産・控除される債務
- 預貯金の「申告漏れ」に注意しよう
- 生命保険金・死亡退職金は相続財産になる
- 解約返戻金も相続財産になる
- 生前贈与財産は相続財産に加算する
- 債務・葬儀費用は相続財産から控除する
- 養子縁組で相続税が減らせる
- 売却しやすい更地を準備して納税対策
- 駐車場をアパート専用にすると評価額が下がる
- 収益物件を生前贈与しよう
- 財産目録を定期的に作ろう
- 相続税が課税される人・されない人
- 特典を受ける人は納税の必要がなくても申告しなければならない
- 相続税の税額を計算する
- 内縁の妻に財産を譲りたいとき
- 相続人の順位と範囲
- 相続できる順番と割合は?
- 相続できる人・できない人は?
- 配偶者は常に相続人である
- 胎児がいる場合は胎児にも相続権がある
- 認知された子は非嫡出子として相続人になる
- 養子は実親と養親の両方から相続できる
- 配偶者と直系尊属が相続人の場合を知つておこう
- 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合について知つておこう
- 生命保険の非課税枠を利用する
- 期間限定の贈与税の非課税枠を利用する
- 生前贈与は110万円より111万円で
- 「おしどり贈与」で配偶者に自宅を贈与
- 不動産は預貯金、有価証券より得点が多い
- 生前贈与には2500万円の特別控除がある
- マイホーム取得のための生前贈与には親の年齢制限がない
- 孫への贈与には相続税がかからない
- 相続税がかからない財産は生前に買っておく
- 土地の実測や整地は生前に行う
- 家屋の修繕も生前の相続税対策
- 遺言書がない場合は? 遺産分割と遺産分割協議
- どんな場合に遺言を書くのか
- 署名と押印について注意することは
- こんな遺言書には注意しよう
- 法律上の形式に反する遺言の効力とは
- 遺言書を見つけたときの手続
- 遺言の効力は絶対なのか
- 遺言がある場合の相続について知つておこう
- 裁判書で遺言書を検認する
- 遺産を譲る相手を明確にしたいとき
- 相続人に行方不明者がいるとき
- 遺産を与えたくない相続人がいるとき
- 遺産の分割方法を決めておきたいとき
- 不動産、株式などの財産を譲りたいとき
- 住宅ローンが残っている不動産を相続させたいとき
- 生命保険金の受取人を指定・変更したいとき
- 貢献度に配慮した相続をさせたいとき
- 一定の条件を付けて財産を譲りたいとき
- 一定の期限を付けて財産を譲りたいとき
- 負担を付けて財産を譲りたいとき
- 利害関係のない第三者に遺産分割を委託したいとき
- 残された妻に全財産を譲りたいとき
- ほかの財産はいくらか
- 財産は相続したときの「時価」で評価する
- 遺産分割とは
- 遺言による相続分や分割方法の指定方法を知つておこう
- 預金や生命保険などの遺産分割
- 不動産賃借権の遺産分割
- 動産の遺産分割
- 不動産賃借権の遺産分割
- マイナス財産の遺産分割
- 遺産分割協議のしかた
- 遺産分割協議書
- 未成年者や胎児がいる場合の遺産分割協議は
- 遺産分割協議をする
- 遺産分割協議書を作る①全員で署名押印する
- 遺産分割協議書を作る②―相続人別に作成する
- 二次相続を視野に入れて分割する
- 遺言書の作り方は?①自筆証書遺言
- 遺言書の作り方は?②公正証書遺言
- 遺言書の作り方は?③秘密証書遺言
- 遺留分の減殺請求をする
- 遺言の決め方・取り消し方は? 分割案・見直し
- 寡婦年金の請求手続きをする
- 葬祭料・埋葬料の請求手続きをする
- 株式等の名義変更をする
- ゴルフ会員権の名義変更をする
- 公共料金・電話料金の名義変更をする
- 自動車の相続手続き
- ローン返済・抵当権の抹消手続きをする
- 借地契約の名義変更をする
- 青色申告承認申請・減価償却選択の手続きをする
- 死亡退職金などの請求と手続きはどうなる
- 事故死などの場合の損害賠償の請求と手続きは
- 預金や株式などの債権の請求と手続きは
- 遺産分割後にしなければならない手続きとは
- 相続登記とは
- 相続財産とは
- 遺産の調査はどうやってすればよいか
- 範囲で争いが起こると遺産分割はできない
- 系譜・墳墓・祭具・遺骸・遺骨や形見はどうなる
- 土地はいくらか①―路綿価方式
- 家屋はいくらか
- 預貯金・上場株式はいくらか
- 遺族が受け取る年金
- 「相続欠格」「相続廃除」
- 特別受益・生前贈与
- 寄与分とは
- 相続予定者が死亡しているときの相続人 (代襲相続権)
- 配偶者に遺産を全部相続させるには
- 会社や農業などの家業を相続したときは
- 保険金の種類と請求の問題点について知つておこう
- 葬儀を行い領収書を保存する
- 財産の分配で注意すべきことは?
- 相続人を確定し相続財産を概算する
- 相続税の申告書を提出する
- 準確定申告書を作成して提出する
- 相続人に未成年者がいるときは代理人を選任する
- 葬儀費用を準備する
- 葬儀を行い、領収書を保存する
- 手続き等のスケジュールを確認する
- 預貯金(銀行・郵便貯金)の相続手続き
- 不動産(土地・家屋)の相続手続き
- 保険契約の名義変更をする
- 年金受給権者死亡届を提出する
- 遺族厚生年金の請求手続きをする
- 失踪宣告の他にも死亡を認定する方法がある
- 相続による名義変更の手続き
- 相続するか、相続放棄か、限定承認かを選択する
- 相続人がいない場合の遺産の処置は
- 贈与契約とは
- 贈与税がかかるのはどんな場合か
- 非課税財産にはどんなものがあるのか
- 相続税と贈与税を比較してみる
- 相続回復請求権を行使する
- トラブルになったら内容証明郵便を出してみる
- 家庭裁判所の利用方法を知つておこう
- 紛争の内容により申し立てる裁判所が異なる
- 相続紛争を訴訟により解決する場合の手続き
- 専門家への相談・依頼のしかたは
- 相続財産とその評価について知つておこう
- どのくらい遺産があると相続税を支払う必要があるのか
- 申告・納付ともに相続開始後10か月以内にする
- 故人の所得税を申告するにはどうするのか
- 遺留分とは
- 代襲相続
- 相続放棄とは
- 相続手続の基本
- 人が死亡したときの手続
- 被相続人の死亡をめぐる問題点を知つておこう
- 親権関係
- 財産分与
- 婚姻期間が長いと一般的には給付金は多い
- 年金分割の方法と手続きはこうなる
- 厚生年金は分割してもらえる
- 養育費等の滞納と強制執行
- 約束した養育費の支払いを確保する方法
- 内縁の場合も財産分与や慰謝料を請求できる
- 不貞が原因の離婚なら慰謝料を請求できる
- 財産分与の請求はいつまでできるのか
- ローン付きマンションでも分与してもらえる
- 財産分与を少しでも多く取りたい
- 財産分与はケース・バイ・ケース
- 財産分与の時効期限(除斥期限)
- 離婚における財産分与とは
- 慰謝料が不要のケースもある
- 子供の養育費や学費の決め方
- 子どもの養育費について知つておこう
- 財産分与・慰謝料の具体的な支払方法について
- 慰謝料はどうやって請求すればよいのか
- 財産分与の対象となる財産について知つておこう
- 離婚審判
- 離婚理由
- 宗教活動で家庭が崩壊したら離婚できる
- 過度のマザコン夫とは離婚できる
- ギャンブル狂の夫とは離婚できることもある
- 婚姻が破綻し継続が困難であれば離婚できる
- 精神病の妻との離婚の可否は病状による
- 不貞者からの請求が認められる場合もある
- 婚姻を継続しがたい重大な事由のケース
- 強度の精神病で回復の見込みがないとき
- 3年未満の生死不明の場合でも離婚できる
- 相手に不貞行為があれば離婚できる
- 熟年夫婦、横暴という理由だけでは離婚できない
- 不貞を一度は許しても離婚できる場合がある
- キッチンドリンカーの妻と別れるのは至難
- 離婚訴訟に勝つための証拠の集め方と出し方
- 有責配偶者からの離婚請求が認められた
- 夫(元)の暴力や嫌がらせから身を守るには
- 明確な理由がなければ性格の不一致で争う
- 相手に悪意の遺棄があれば離婚できる
- 性の不一致も離婚事由になることがある
- 浪費がなおらない妻とは離婚できる場合もある
- 姑との不仲が原因で離婚できる場合もある
- 何もかも嫌になったでは離婚は無理
- 酒を飲むと暴力を振るう夫とは離婚できる
- 性交渉の拒否は必ずしも離婚理由にならない
- 実家に戻り帰らない妻とは別れられる
- 離婚訴訟
- 離婚調停
- 離婚調停では代理人を立てることもできる
- 調停を途中でとり下げたい場合はどうする
- 離婚調停中に勝手に財産を処分されないようにするには
- 相手が離婚調停そのものに応じない場合は出頭勧告がなされる
- 調停委員とは何か
- 離婚調停が不成立(不調)に終わった場合
- 調停で慰謝料や財産分与も決められる
- 離婚調停の申立費用は低額
- 相手が出ない場合でも調停申立ては必要
- 争うときの財産の保全と決まったことを実行させる法
- 調停でも審判でも効力に違いはない
- 調停離婚の手続きの流れ
- 調停では自由に発言できる
- 調停では相手と顔を合わせない
- 相手が行方不明の場合は調停は不要
- 調停なしに審判申立てができる場合もある
- 調停が成立したら調書が作成される
- 調停条項を守らないときは強制執行ができる
サイトマップ
スポンサーリンク