離婚協議書は必ず公正証書にしておく

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離婚協議書は必ず公正証書にしておく

当事者によって作成される文書を私文書または私製証書といいます。この呼び名は、役所で使われる公文書や公正証書に対応する言い方です。公正証書と いうのは、公証人という特殊の資格者が、当事者の申立にもとづいて作成する公文書で、一般の文書よりも強い法的な効力が認められています。公証人は、裁判 官・検察官・弁護土などの法律実務経験者や一定の資格者の中から、法務大臣によって任命されます。裁判官経験者が比較的多いようです。慰謝料などの一括支 払いができない場合には、相手と交渉して、たとえば分割払いのような約束することもできますが、そういった場合も約束の内容を公正証書にしておきましょ う。公正証書の作成は、弁護士に依頼するのが最も安心です。合意書とあわせて公正証書の作成の手配もしてもらうとよいでしょう。

公正証書を利用するのはその執行力のため

公正証書が利用される最大の理由は、公正証書に与えられる執行力のためです。法的な紛争では、さまざな手を尽くしても効を奏さないときには、最終的 に訴訟を起こし、勝訴判決を受けて、金銭債務などの場合、これにもとづいて債務者の財産に対して強制執行を行ないますが、強制執行を行うためには、その根 拠となるものが必要です。それを債務名義と呼びます。債務名義には、判決の他に、調停証書や和解調書、仮執行宣言付支払督促などがありますが、公正証書も 一定の要件を備えれば、債務名義となり強制執行を行うことが可能になります。公正証書のこのような効力を執行力といいます。ただし、どんな約束でも公正証 書にすれば債務名義となりうるわけではありません。まず、請求内容が、一定額の慰謝料など金銭の支払いであることが必要です。また、債務者が「債務を履行 しない場合には強制執行を受けても文句は言わない」旨の記載がなされていることも条件です。この記載を、執行受諾文言とか執行認諾約款といいます。執行受 諾文言は、一般には「債務を履行しないときには直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾します」というように書かれます。この記載があれば、公正証 書に記載された一定額の金銭の支払いなどについて不履行があれば、訴訟を経なくても強制執行を申し立てることができるわけです。

公正証書の出し方を知つておこう

公証人がいる所を公証役場といいます。役場とはいっても、普通の雑居ビルの一室のようなところもあります。公正証書を作成するには、公証役場へ行き ます。わからない場合には、日本公証人連合会(03-3502 - 8050)に電話をすれば教えてもらえます。債権者と債務者が一緒に公証役場へ出向いて、公証人に公正証書を作成することをお願いしますにれを「嘱託」と いいます)。公証人との事前の相談や連絡は、当事者の一方だけでもできますが、公正証書を作成する場合には、当事者双方が出向く必要があります。ただし、 本人ではなく代理人に行ってもらうことは可能です。公証役場では、まず当事者に人違いがないかどうかを確認します。もちろん公証人自身が当事者と面識があ ればそれでよいのですが、多くの場合は、本人確認のために発行後6か月以内の印鑑証明書を持参することになります。また、代理人に行ってもらうためには、 本人が発行した委任状と本人の印鑑証明書、さらに代理人の印鑑と印鑑証明書が必要です。契約当事者の間では、公正証書にしてもらう文書の内容をあらかじめ 決めておきます。とりきめのメモがあればそれを持っていくのがよいでしょう。

公証役場での手続と費用

公証役場へ行ったら、受付で公正証書を作成してもらいたい旨を告げますと、公証人のところへ案内されます。ここで、作成してもらいたい公正証書の内 容を、要領よく公証人に説明しなければなりません。公証人は必要な書類を点検した後で、当事者から受けた説明をもとに、疑問点があれば質問し、公正証書を 作成してくれます。内容が簡単な ものであれば、待っているその場でできる場合もありますが、たいていは別な日を指定されますから、その日に公証役場へ出向くことになります。指定日には、 嘱託した内容の公正証書の原本ができていて、公証人が読み聞かせた後、当事者に閲覧させ、問題がなければ原本の指示された箇所に当事者が署名押印して手続 は終了です。公正証書を作成するには、一般的に数万円程度の手数料がかかりますが、この手数料は、財産分与や慰謝料、養育費などの金額によって異なりま す。