財産分与・慰謝料の具体的な支払方法について

可能なかぎり分割払いはさける

財産分与や慰謝料などの支払いは、分割にせずできるだけ一括ですませるほうが無難です。

やむなく分割にする場合でも、最初に支払う頭金を多くするなどの工夫を心がけるようにしましょう。

その夫婦の別れ方、あるいは支払う側の経済力や性格によっても事情はちがいますが、離婚して別々に生活しはじめれば、たとえ法律的に義務づけられたことでもおざなりになりがちです。

遠方に引っ越してお互いの距離が物理的に離れたり、再婚したりすればなおさら、支払いがとどこおるようなことにもなりかねません。

決定事項はかならず書面で残すこと

調停の結果、分割払いに決まったときには、支払いの時期、金額、方法についてなど、とり決めたことをかならず公正証書として書面で残すようにしましょう。

このようにしておけば、万一相手がとり決めを守らないようなトラブルが生じても、公正証書にもとづいて相手の財産を差し押さえるなどの強制執行が可能です。

このとき証書には「分割金を一回でも支払わなかった場合は、残金を一括して支払う」のような一文をかならず記載すべきです。公正証書の作成には、実印と印鑑証明書が必要です。

これらを用意した上で公証役場に行って証書を作成してもらいます。このように、金銭的に決まったことや金銭面に関することについては、公正証書を作成するのが鉄則です。

口約束だけで証書を作成しなかったがために泣き寝入りするような事態にならないよう、くれぐれも注意してください。

なお、もし公正証書にしなかった場合で後日、財産分与や慰謝料をめぐりトラブルが発生したときには、相手方に内容証明郵便を送付する方法もあります。

内縁の場合にも財産分与や慰謝料請求が可能

生活をともにし、外見的には夫婦のように暮らしていても、結婚するという意思がない場合は「同棲」です。

また、夫婦同然に生活して結婚の意思もあるけれど、婚姻届は出していないという場合は「内縁」となります。

たとえば、すでにだれかと婚姻届を出している状態だが、別のだれかと結婚するつもりで同棲しているというケースも内縁関係にあたります。

これを重婚的内縁関係といいます。

内縁の場合、相続権がないなど原則として婚姻としての法律の保護を受けることはできないのですが、内縁関係を解消するときには財産分与や慰謝料を請求することが可能です。

不貞などについては内縁でも慰謝料を請求される

婚姻関係の場合と全くいっしょというわけではありませんが、準婚関係といって、内縁関係でも結婚に準じたあつかいがなされ、婚姻に関する民法の規定が類推適用されます。

内縁関係だからといって家にお金を入れなかったりすれば、「協力扶助義務」違反となるのです。

もちろん、貞操の義務もあるわけですから、身勝手な不貞をはたらけば、通常の婚姻と同様、慰謝料を請求されることになります。

しかし、「結婚する意思」や「夫婦同然の生活」は、はっきりした線引きがむずかしいところで、場合によっては、内縁の関係は、同棲や単なる共同生活とも解釈されてしまいます。

内縁の場合は、通常の夫婦の離婚のようにはいかないのが現実です。

調停では、財産分与や慰謝料の額を決めてくれる

たとえば調停離婚の場合、両者が調停でうまく合意し、調停が成立すれば、裁判所側が調停調書を作成します。

基本的には、裁判所(調停委員)側が財産分与や慰謝料についてを一方的に決めてしまうということはありませんが、当事者双方が同意すれば、調停で慰謝料や財産分与を決めてもらうこともできます。

もし、合意に至らずに、調停が不成立となった場合は、家庭裁判所の職権によって審判に付されることもあります。

そしてこの審判において、財産分与、慰謝料についての判決もなされます。

その後2週間以内に当事者が異議申立てをしないと、審判の内容が確定してしまいますが、異議申立てがあった場合は、その審判は効力を失い、さらに解決を求めて訴訟を提起することになります。