特許権の通常実施権設定契約公正証書

特許権の通常実施権設定契約とは

特許権者は、その発明を自ら業として実施するほか、これを第三者に実施させることもできます。実施権には、通常実施権と専用実施権とがあります。専用実施権を許諾したときは、他の第三者に通常実施権を許諾することができなくなることはもちろん、特許権者自身も特許権を利用できなくなります。これに対し、通常実施権の場合には、特許権者は、その設定後も自ら使用することも、他に実施権を設定することもできます。

通常実施権設定契約書公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

○○工業有限会社(以下「甲」という)と△△産業有限会社
(以下「乙」という)は、次のとおり、契約を締結した。
第1条(本契約の目的、通常実施権の設定)甲は、乙に対し、甲
の所有する下記の特許権(以下「本件特許」という)につき、
通常実施権を設定することを目的として本契約を締結する。

登録番号   特許登録 第 ○○○○号
発明の名称  ○○○○
第2条(登録手続)甲は、乙に対し、本契約締結後、速やかに前
条の実施権の設定登録手続をするものとする。
第3条(通常実施権の範囲)乙における本件特許を実施する権利
の範囲は、以下のとおりとする。
実施期間  平成○○年○月○日から平成○○年○月○日まで
実施地域  ○○
実施内容  ○○
第4条(本件特許の通常実施権の使用料)本件特許の実施料金は、
定額法に従い、金○○万円とする。
第5条(使用料の支払方法)乙は、甲に対し、本契約締結と同時
にその半額、金○○万円を支払う。支払方法は、乙が甲指定の
銀行口座に送金してこれを行う。

2 乙は、甲が行う、第2条の実施権登録後、直ちにその残額、
金○○万円を甲に支払う。支払方法は、前項の方法と同様とす
る。
第6条(特許の表示)乙は、製品、カタログ、チラシ等にこれを
掲載する場合には、本件特許の登録番号を表示しなければなら
ない。
第7条(第三者への再実施の禁止)乙は、第三者に対し、本件特
許の実施権を譲渡し、または再実施権を許諾してはならない。
2 前条は、甲が事前に乙に対し書面にて、同意を行った場合に
は、これを適用しない。
第8条(技術、資料の提供)甲は、実施権の内容に関連し、甲の
所有するすべての技術、情報、その他の利益を乙に提供するこ
ととする。
2 甲は、乙に対し、特許の商業的および商業的開発の面におい
て、乙に協力することを要す。
第9条(改良、新規発明)乙が、実施権行使につき、改良もしく
はあらたな発明を行った場合には、乙は、甲に対し、無償で通
常実施権を許諾することとする。
第10条(権利保全)乙は、第三者における特許侵害ないし特許侵
害の蓋然性がある場合には、ただちに甲にその旨を通知しなけ
ればならない。
2 乙は、いかなる場合であっても、本件特許の有効性につき、
争ってはならない。
第11条(秘密保持義務)甲および乙は、本契約に基づき、相互に
知りえた相手方の秘密を遵守することを要し、かつ、第三者に
漏洩してはならない。
第12条(実施料の不返還)甲は、いかなる場合にも、乙から受領
した実施料を返還しないものとする。
第13条(損害賠償)甲乙双方が、上記契約条項の一に違反した場
合には、損害賠償の責めを負う。
第14条(合意管轄)本契約における紛争に関しては、甲の住所地
の管轄地方裁判所を第一審裁判所とすることを甲乙双方がここ
に合意する。
第15条(協議事項)当契約書に定めのない事項は、甲乙双方の協
議により、別途、定めることとする。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

登録番号や発明の名称を明記すること

一般には通常実施権が多いようです。特許権の特定は、登録番号、発明の名称を明記しています。通常実施権を登録すると、その後に専用実施権を取得した者にも対抗できます。実施権の範囲は全部か一部か、一部の場合は地域、期間、内容等を明記します。通常実施権には侵害者に対する差止請求は認められていません。しかしながら、損害賠償請求は可能であると解されています。契約書には、まず、①登録番号、②発明の名称、を書きます。そして、「上記の特許権について下記のとおり通常実施権を設定する」という主旨の記載をしてから通常実施権の設定内容を列挙していきます。内容として、書かなければならないことは、①期限、②利用分野、③実施地域、④対価(報酬額)と支払方法(振込先)です。

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