定期建物賃貸借契約公正証書

定期建物賃貸借契約

建物賃貸借の場合にも、更新のない建物賃貸借が認められています。これを定期建物賃貸借といいます。たとえば、「会社員が3年間の海外勤務の間だけ自宅を他人に貸したい」とか、「古くなった建物を取壊すまでの間だけ貸したい」、という場合に定期建物賃貸借は利用されます。

定期建物賃貸借契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

貸主○○物産株式会社(以下「甲」という)および借主○○住
建株式会社(以下「乙」という)は、後記の賃貸借の目的物(以
下「本物件」という)について、以下の条項により借地借家法
(以下「法」という)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以
下「本契約」という)を締結した。
第1条(本契約の目的)本契約は、甲乙間における本物件におけ
る定期建物賃貸借契約の締結とその誠実な履行を期すことをそ
の目的とする。
第2条(使用目的)乙は、居住のみを目的として本物件を使用し
なければならない。
第3条(契約期間)契約期間は平成○○年○月○日から平成○○
年○月○日までの○年とする。
2 前項において、その期間満了前6か月前(以下、「通知期間」
という)につき、乙に対して、甲は、期間の満了により賃貸借
が終了する旨を書面によって通知するものとする。
3 前項の書面がなければ、甲は、乙に対し、賃貸借の終了を主
張することができない。乙は、その反射的効力により、本件契
約期間が過ぎても、引き続きこれを賃貸することができる。
4 前項の場合において、甲が通知期間の経過後、乙に対し、期
間の満了により賃貸借が満了する旨の通知を行った場合には、
その通知を行った日を起算日として、その日から6か月を経過
した日をもって、賃貸借は終了する。
第4条(本契約期間の更新の有無)本契約は、前条の期間の終了
によりてその効力を失い、更新しないこととする。
2 前条と異なる方法によりて、甲乙協議の上、本契約の終了の
翌日からを起算とする新たな賃貸借契約を行うことはこれを妨
げない。
第5条(賃料と支払方法等)賃料は月額○○万円とする。
2 乙は、毎月末日までにその翌月分の賃料を甲のあらかじめ指
定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、甲の住
所地に持参することを妨げない。
3 1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割計
算した額とする。
4 甲および乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、
賃料を改定することができる。
① 土地または建物に対する租税その他の負担の増減により、
現行の賃料を維持することが不適当な場合
② 土地または建物の価格の上昇または低下その他の経済事情
の変動により、現行の賃料を維持することが不適当な場合
③ 近傍同種の建物の賃料に比較して著しく不適当となった場

第6条(共益費とその支払い方法)乙は、階段、廊下等の共用部
分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等(以
下「維持管理費」という)に充てるため、共益費を甲に支払う
ものとする。
2 前項の共益費は、月額○○万円とする。
3 乙は、毎月末日までにその翌月分の賃料を甲の指定する銀行
口座に振り込んで支払うものとする。ただし、甲の住所地に持
参することを妨げない。
4 1か月に満たない期間の共益費は、1か月を30日として日割
計算した額とする。
5 甲および乙は、維持管理費の増減により共益費がその金額を
維持するに不適当となったときは、協議の上、共益費を改定す
ることができる。
第7条(敷金と相殺禁止)乙は、本契約から生じる債務の担保と
して、賃料○か月相当分の敷金を甲に預け入れるものとする。
2 乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益
費その他、本契約上から発生した債務とを相殺することができ
ない。
3 甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全
額を乙に返還しなければならない。敷金は、これを無利息とす
る。
4 前項の場合において、甲は、本物件の明渡時に、賃料の滞納、
原状回復に要する費用の未払い、その他、本契約から生じる乙
の債務につき、その不履行が存在する場合には、当該債務の額
を敷金から差し引くことができるものとする。
5 前項の場合においては、甲は、敷金から差し引く債務の額の
内訳を乙に明示しなければならない。明示は、書面で行わなけ
ればならない。
第8条(本契約上の禁止または制限される行為)乙は、以下の行
為を甲の書面による承諾を得ることなく、行ってはならない。
① 本物件の全部または一部につき、賃借権を譲渡すること
② 本物件の全部または一部につき、第三者に転貸すること
③ 本物件の増築、改築、移転、改造もしくは模様替または本
物件の敷地内における工作物の設置を行うこと
2 乙は、本物件の使用にあたり、以下に掲げる行為を行っては
ならない。
① 鉄砲、刀剣類または爆発性、発火性を有する危険な物品を
製造、販売、または保管すること
② 重量の大きな物品等を搬入し、または常設すること
③ 配水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと
④ 大音量でテレビ、ステレオ等の操作を行い、または近隣の
騒音となりうる行為を行うこと
⑤ 近隣に迷惑をかける動物を飼育すること
3 乙は、本物件の使用にあたり、甲の書面による承諾を得るこ
となく以下に掲げる行為を行ってはならない。
① いわゆる共用部分につき、物品を置き、または、看板、ポ
スター等の広告物を掲示すること
② 明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのある動物を飼育する
こと
4 乙は、本物件の使用にあたり、以下に掲げる行為を行う場合
には、甲に通知しなければならない。
① 新たな同居人を追加すること(ただし、出生は除く)
② 1か月以上継続して本物件を留守にすること
第9条(修繕義務)甲は、別表に掲げる修繕を除き、乙が本物件
を使用するために必要な修繕を行わなければならない。
2 前項の場合において、乙の故意または過失により必要となっ
た修繕に要する費用は、乙が負担する。
3 前2項の規定にもとづき甲が修繕を行う場合には、甲は、あ‘
らかじめその旨を乙に書面または口頭にてこれを通知しなけれ
ばならない。
4 前項の場合においては、乙は正当な理由がある場合を除いて、
当該修繕の実施を拒否することができない。
5 乙は、甲の承諾を得ることなく、別表に掲げる修繕を自らの
負担において行うことができる。
第10条(契約の解除)甲は、乙において、以下における義務違反
を生じたことを理由に、甲が相当の期間を定めて当該義務の履
行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行さ
れないときは、本契約を解除することができる。
① 第5条第1項に規定する賃料支払義務
② 第6条第2項に規定する共益費支払義務
③ 前条第2項に規定する費用負担義務
2 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、当該義
務違反により本契約を継続することが著しく困難であると認め
られるに至ったときは、本契約を解除することができる。
① 第2条に規定する本物件の使用目的遵守義務
② 第6条各項に規定する義務
③ その他本契約書に規定する乙の義務
第11条(乙からの解約請求)乙は、甲に対して少なくとも1月前
に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することがで
きる。
2 前項の規定にかかわらず、乙は、解約申し入れの日から1か
月分の賃料(本契約の解約後の賃料相当額を含む)を甲に支払
うことにより、解約申入れの日から起算して1か月を経過する
日までの間、随時に本契約を解約することができる。
第12条(明渡し)乙は、本契約が終了する日までに、本物件を明
け渡さなければならない。この場合において、乙は、本物件を
原状回復しなければならない。
2 乙は、前項前段の明渡しをするときには、明渡日を事前に甲
に書面にて通知しなければならない。
3 甲および乙は、第1項後段の規定にもとづき乙が行う原状回
復の内容および方法について双方がこれを協議するものとす
る。
第13条(立ち入りの許容事由)甲は、本物件の構造の保全その他、
管理上、特に必要があると認められるときは、あらかじめ乙の
承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
2 乙は、正当な理由がある場合を除いて、前項の規定にもとづ
く甲の立入りを拒否することはできない。
3 甲は、下記事由が存在する場合には、あらかじめ、乙の承諾
を得て本件物件内に立ち入ることができる。
① 本契約終了後において本物件を賃借しようとする者が下見
をしようとする場合
② 本物件を譲り受けようとする者が下見をする場合
4 前3項の事由は、次の事由には適用されず、乙の承諾なしに
甲は本件物件に立ち入ることができる。ただし、甲は、乙の不
在時に行った場合には、事後、その旨を乙に書面にて通知しな
ければならない。
① 火災による延焼を防止する必要がある場合
② その他の緊急の必要がある場合
第14条(連帯保証人)連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から
生じる乙の債務の一切を負担するものとする。
2 第3条第2項に規定する通知をしなかった場合においては、
同条第1項に規定する期間内のものに限り、その負担を負う。
第15条(再契約)甲は、再契約の意向があるときは、第3条第2
項に規定する通知の書面に、その旨を付記しなければならない。
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2 再契約をした場合は、第11条の規定は適用しない。ただし、
本契約における原状回復の債務の履行については、再契約にか
かる賃貸借が終了する日までに行うこととする。
3 前項に関し、敷金の返還については、明渡しがあったものと
して第7条3項に規定するところによる。
第16条(協議)甲および乙は、本契約書に定めがない事項および
契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他
の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するもの
とする。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

契約期間が1年以上なら終了前に事前通知をする必要あり

定期建物賃貸借には契約の更新がなく、期間が満了したら賃貸借は終了します。必ず「定期借家」であることと、賃貸期間を明確にし、「更新しない」旨を明記した書面によって契約を結ばなければなりません。賃貸期間については1年未満や20年を超える契約も可能です。原則として公正証書によって契約書を作成することになります。なお、貸借期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6か月前までの間に貸主が借主に契約終了の事前通知をすることになります。

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