慰謝料はどうやって請求すればよいのか

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単に「性格の不一致」というだけでは発生しない

離婚で手にする財産としては、財産分与のほかに、慰謝料があります。財産分与は、夫婦で築いた財産に対する貢献度によって分配されるので、離婚の原 因をつくったほうが責任を問われてとり分を減額されるようなことはありません。これに対し、慰謝料は、相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金で す。一般的には、浮気や不倫などの不貞、それに暴行や虐待などが、慰謝料請求の対象となることが多いといえます。離婚原因としてよく聞かれる「性格の不一 致」のようなあいまいな理由では、慰謝料が発生することはまずないといえます。また、「慰謝料は財産分与の範囲に含まれる」という場合と、「慰謝料と財産 分与は別々に請求されるべき」という場合があります。裁判(訴訟)で財産分与が決定した後で慰謝料の請求をすることも可能ですが、現実には、慰謝料は夫婦 の共有財産の中から支払われるので、財産分与と慰謝料の両方をかねる場合が多いようです。しかし、財産分与と慰謝料とは法律上は一応別のものとして規定さ れていますから、両者をきちんと区別してしっかり確認するように注意しましょう。調停調書などに「今後名目の如何を問わず、財産上の請求を一切しない」と いう一筆を書き入れる際はとくに要注意です。面倒がって簡単にサインをしてしまったために、受けとれるべきものも受けとれなくなるおそれがあります。な お、慰謝料は民法上の不法行為に対して認められるもので、離婚後3年以内に請求しなければなりません(民法724条)。

慰謝料の相場は意外に低い

慰謝料の金額は財産分与とあわせても200万から600万円程度のケースが多いといえるでしょう。しかし、慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われる ものですから、はっきりとした基準や相場があるわけではなく、全くケース・バイ・ ケースで決まるものなのです。 たとえば、お金持ちの夫がどうしても離婚したければ、妻の言うなりのお金を支払うでしょうし、逆に妻のほうが「とにかく離 婚したい」と思っていれば慰謝料の額にはそれはどこだわらないでしょう。しかし通常は、芸能人のように何千万円もの多額の慰謝料を請求できるということは ありません。「財産分与だけでなく慰謝料もあるのだから、けっこうな額になる」と考えるのは残念ながら甘いといえます。

結婚期間によって慰謝料額は変わってくるのか

財産分与と同様に、慰謝料の額の算定にあたっても結婚期間の長短は考慮されます。たしかに、何十年もの長い結婚生活の末に突然離婚したとなれば、精 神的にも経済的にもダメージが大きいと考えられますから、慰謝料の金額もそれなりに高くなってくる可能性はありえます。とはいうもののこれはケース・バ イ・ケースで、熟年離婚だと必ずしも慰謝料額が大きくなるとはかぎりません。

夫婦の両方が慰謝料を請求し合った場合

妻が「夫は私とろくすっぽ話もせず、私を召使いとしか思っていない。こんな結婚生活はもう耐えれない。慰謝料をもらって別れてやる!」と言えば、夫 は「我ばかり張って別れたいとは勝手なんだ。もし離婚したら社会的信用を傷つけられた慰謝料を要求するぞ!」といった言い争いをするケースがあります。よ くありそうな争いですが、このようにお互いが慰謝料を要求し合った場合は、どのようになるのでしょうか。慰謝料は、離婚の直接的な原因をつくった側が、精 神的損害を受けた相手に対して支払う損害賠償ですが、損害をこうむった相手にも責めを負うべき点があるならば過失相殺されるのが一般的です。 このような 場合はまず、どちらが離婚原因の根本をつくったのかを探り、これによって相手が額にしてどの程度の損害を受けたかを調べます。こうして両者の過失を比較 し、損害と相殺した上で、慰謝料の額が決定されます。しかし、離婚の原因がお互いにあり、過失相殺の結果、どちらにも慰謝料を請求するような損害がないと された場合は、慰謝料の間題はなくなります。現在でも「離婚する場合は、夫が妻に慰謝料を支払うもの」と思っている人もいますが、慰謝料は、このように精 神的な損害と過失を夫婦それぞれについて認定して決めるものなのです。

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