物品売買契約公正証書

基本条項をしつかり定めておく

まず売買の対象となる商品を特定します。商品名・形式・商品番号などをはじめ、本体だけなのか、付属品も一緒なのか、具体的かつ詳細に記載します。商品を買主の倉庫に納入するかといった納入場所についても明確にします。この記載をきちんとしておかないと、契約時に商品(特定物の場合)があった場所が、引渡場所となってしまうので注意が必要です。

物品売買契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

売主○○株式会社(以下「甲」という)と買主△△株式会社
(以下「乙」という)は、物品の売買において、次のとおり契約
した。
第1条(売買の目的)甲は、その所有にかかる下記の物品(以下
「本件物件」という)を乙に売り渡し、甲はこれを買い受ける
ことをその目的とする。
2 目的となる物品は次のとおりとする。
品名 ○○○○○○
数量 ○個
第2条(物件の引渡方法)本件物件の引渡は、平成○○年○月○
日限り、乙の本店営業所においてなすものとする。引渡しは、
現実に行うこととする。
第3条(単価および売買代金の総額)本件物品の単価は金○○○
○円とし、売買代金の総額は金○○○○円とする。
第4条(売買代金の支払い時期および方法)売買代金は、平成○
○年○月○日限り、前項の引渡と同時に支払うこととする。
第5条(善管注意義務)甲は、乙が現実に引き受けを終えるまで、
善良なる管理者の注意を払い、これを管理することとする。
第6条(不可抗力の効力)天災地変その他甲乙双方の責めに帰すべ
からざる事由により、この契約の全部または一部が履行不能に
なったときは、この契約はその部分について、当然に効力を失う。
第7条(所有権留保)乙が代金の支払いを完了するまでは、本件
物件は甲の所有に属するものとする。
第8条(危険負担)本件物件の引渡が完了した後、乙の検査期間
満了前において、物品の滅失、毀損、その他一切の損害があっ
た場合には、甲がその責任を負う。ここにおいて、乙の検査は、
その期間を○○日とする。
2 前項の事由は、乙の責めに帰すべき場合および乙の検査に合
格した場合、または、乙が異議を述べずに受領した場合には、
これを適用しない。
3 前項の期間満了後に生じたこれらの損害は、甲の責めに帰す
べき事由を除いて乙の負担とする。
第9条(契約解除)当事者の一方が本契約の条項に違反した場合
には、直ちに本契約を解除することができる。本契約の解除は
何らの催告も要しない。
第10条(損害賠償)前条にもとづく本契約の解除またはこれら以
外に、本契約履行に際し、その契約当事者の一方は、相手方に
対し、被った損害の賠償を請求することができる。
第11条(裁判上の合意管轄)本契約より生じる法律関係の訴訟に
ついては、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審管轄
裁判所とする。
第12条(双方の協議)本契約に定めのない事項については、甲乙
協議の上、定めるものとする。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

ポイント

通常、代金の支払いは商品の納入と同時ですが、特約で定めれば、前払いでも後払いでもよいことになっています。現金払い、銀行振込、手形払いかについても明示しておくとよいでしょう。銀行振込の場合は納入後何日以内であればよいのか、手形の場合はそのサイトを何日にするのかを明示にするようにします。長期間使用する機械などについては、高額なものが多いので、品質保証やメンテナンスについて約束しておく必要があります。商品の売買では、他の契約とくらべて、何かと契約違反が起こりやすいものです。契約違反を未然に防ぐためには「遅延損害金」や「無催告解除」などの条項は、必ず記載しておきましょう。

スポンサーリンク