商標権譲渡契約公正証書

商標権譲渡契約とは

商標とは、簡単に言えば、商品の取引やサービスにおいて製造業者・販売業者らが、自社の提供する商品やサービスと他社のものとを識別するために、商品やサービスについて使用する標識のことです。商標は重要な機能を有しており、単なるマーク以上の役割を果たしています。その商標が示す背後の企業信用と結びついており、財産的価値を有しているわけです。

商標権譲渡契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

○○○○株式会社(以下「甲」という)と××××株式会社
(以下「乙」という)は、甲の所有する商標につき、下記に従い、
譲渡契約を締結した。
第1条(本契約の対象商標)甲は、その所有に関する下記商標権
および商標登録出願により生じた権利(以下「本件商標」とい
う)を乙に譲渡することとし、乙はこれを譲り受けることとす
る。
商標登録
指定商品
商標登録出願の番号
指定商品
第○○○○○○号
○○○○○○○○○○
平成○○年商標登録願第○○○○号
○○○○○○○○○○
第2条(商標権の対価)乙は、前条に定める本件商標の譲渡の対
価として、金○○○○○円を本契約締結の日から30日以内に第
3条の定める方法により送金して甲に支払うこととする。
2 前項の規定により支払われた対価は、理由の如何を問わず甲
は乙に返還する義務を負わない。
第3条(商標権の対価の支払い方法)前項の対価の支払いは、甲
があらかじめ乙に対し、銀行口座を指定し、乙は当該銀行口座
に振り込むこととする。
第4条(登録手続および費用負担)乙は、甲の許諾をもって、自
己の費用により、本件商標の移転登録および名義変更手続を単
独で行うことができる。
2 甲は、第2条第1項に定める対価の支払と引き換えに、本件
商標の移転登録および名義変更手続に必要な一切の書類を乙に
交付することとする。
第5条(登録料納付義務)登録料の納付義務は、甲が前条2項に
定める書類を乙に交付した日をもってこれを分かち、その前日
までは甲に負担、当該交付日以後は乙がこれを負担する。
第6条(管轄裁判所)本契約における権利義務の紛争に関する訴
訟は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁
判所とする。
第7条(協議)本契約に定めのない事項は、甲乙双方、民法、商
標法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解
決する事とする。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

商標は登録しなければならない

商標法は、商標を登録した者に商標権を認め、その価値を保護することを図っています。商標登録を受けると商標権が発生し、指定商品・または指定役務について、独占的に登録商標の使用をすることができます。商標権に基づき、登録商標を使用させたり、移転・譲渡することができます。そして、他人が登録商標と同一または類似の範囲内で登録商標の使用等の行為をすると権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。

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