土地賃貸借契約公正証書

土地賃貸借契約とは

土地の賃貸借とは、賃貸人が賃借人に土地の使用収益をさせることを約束して、賃借人がこれに対して地代を支払うことを約する契約です。契約で「建物所有の目的」とする場合は、借地借家法の規制を受けます。この借地借家法に反する契約は無効となります。

土地賃貸借契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を縁取し、この証書を作成する。

賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下
「乙」という)は、甲が所有する土地(以下「本件土地」という)
について、賃貸借契約を以下の条項に従い締結した。
第1条(契約の目的)甲は、本件土地上の建物(以下「本件建物」
という)の所有を目的として、乙に本件土地を賃貸し、乙はこ
れを賃借する。
第2条(存続期間)本件賃貸借の存続期間は平成○○年○月○日
から平成○○年○月○日までの○○年間とする。
第3条(賃料)とは、甲に対して、本件土地の賃料として、月額
○○万円を、毎月末日までに、その翌月分を甲が指定する銀行
口座に振り込むものとする。
第4条(保証金)乙は、甲に対し、延滞賃料その他本契約に関し
て生ずる乙の債務を担保するため、保証金として金○○万円を
交付する。
2 乙は、保証金返還請求権と甲に対する債務とを相殺すること
ができない。
3 本契約の終了により、乙が本件土地を甲に返還した場合にお
いて、甲は、保証金から未払い債務額を差し引いた上で、乙に
返還する。この場合、返還すべき金員には利息を付さない。
4 乙は、保証金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供
してはならない。
第5条(増改築等)乙は、本件建物を増改築し、または再築する
ことができない。ただし、甲の書面による承諾がある場合はこ
の限りではない。
第6条(賃借権の譲渡・転貸)乙は、本件賃借権を第三者に譲渡
し、または本件土地を転貸することができない。ただし、甲の
書面による承諾がある場合はこの限りではない。
第7条(契約の解除)以下の場合には、甲は、直ちに本契約を解
除することができる。
① 賃料の支払を○か月以上滞納したとき
② 甲に無断で、本件建物を増改築し、または再築したとき
③ 甲に無断で、本件賃借権を譲渡・転貸したとき
④ その他本契約の規定に反する行為をしたとき
第8条(原状回復義務)本契約が終了したときは、乙は、自己の
費用で本件土地を原状に復し、これを甲に返還しなければなら
ない。
2 前項の土地の返還が遅延した場合には、乙は、甲に対し、遅
延した期間に応じて、賃料の○倍に相当する額の遅延損害金を
支払わなければならない。
第9条(更新)本契約は、甲乙の協議により、更新することがで
きる。
2 更新する場合の賃貸借期間は、最初の更新については、更新
の日から○○年間とし、その後の更新については○○年間とす
る。
3 本契約を更新する場合は、乙は甲に対し、更新後の新賃料の
○か月分を更新料として支払う。
第10条(連帯保証人)△△△△(以下「丙」とする)は、本契約に
基づいて生ずる乙の債務について、乙と連帯して保証する。
第11条(管轄裁判所)本契約に関して生じた訴訟は、甲の住所地
を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
第12条(協議)本契約に定めのない事項については、甲乙は、誠
意をもって協議し、解決する。
以上
本旨外要件
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
貸 主  ○○○○ 印
昭和○年○月○日生
上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。
住 所  東京都○○区○○町○丁目○番○号
職 業  会社員
借 主  ×××× 印
昭和○年○月○日生
上記の者は印鑑証明書を提出させてその人達いでないことを証明させた。
上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。
○○○○ 印
×××× 印
この証書は、平成拾七年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印


この正本は、平成拾七年○月○日、貸主○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。
東京法務局所属
公証人  ○○○○ 印

借地上の建物があれば原則として契約は更新される

借地借家法では、土地の貸借期間を30年未満とすることはできません。期間を定めていない場合は、その期間は30年とみなされます。また、賃貸借期間がすぎると、自動的に賃貸借関係が終了するのではなく、借地上の建物がある場合は、原則として契約は更新されます。ただ、催場にするために仮設テントをつくるとか、選挙期間だけ選挙事務所を設置するなどというように、一時的に使用することが明白な場合は、借地借家法の適用を受けません。したがって、契約終了後も、借主が土地の明け渡しをしない場合に備えて違約金を定めることがあります。この全額を大きくすることにより、明け渡しを促すことができます。なお、賃貸借契約書に必ず記載しなければならない基本事項は、①何を賃借するか、②どのように使用収益させるか、③賃料をいくらにするかの3点です。中でもどのように使用収益させるかが大きなポイントとなります。修繕義務や修繕費支払義務の負担などの取り決めも重要です。

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