使用貸借契約の公正証書の作り方

使用貸借契約とは何か

賃料をとらず、ただで物を貸し借りする契約を「使用貸借契約」といいます。不動産が目的であっても、賃料の支払いがないので、「借地借家法」の適用はありません。民法の規定がそのまま適用されます。使用貸借契約が結ばれる背景には、貸主と借主との間に親密な関係があることが多いでしょう。ただ、不動産や高価な動産を貸し借りするケースでは、もしものときに人間関係を悪くしないように、契約内容を公正証書などの書面で明確にしておくほうがよいでしょう。使用貸借については、賃貸借ほど法律の規制はありませんが、以下の点については注意しておきましょう。

①目的物の明渡し

使用貸借契約は、目的物の引渡しによって成立するのが原則です。ただ、実際には、この点はあまり気にせず、公正証書作成後に引き渡してもよいでしょう。

②目的物の返還時期

次に、借主が返還すべき時期ですが、次のようになります。

※返還時期を定めた場合には時期が到来したら当然に返還する。

※使用収益の目的を定めている場合には、使用収益が終了したときに返還する。

※それ以外の場合には貸主が返還を請求したときに返還する。

③修理費・租税負担・遅延損害金など

壊れた場合の修理費、目的物にかかる租税、返還が遅れた場合の遅延損害金については、負担者を明確にしておきます。

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