公証人の仕事② 確定日付

債権は譲渡できるのが原則

確定日付とは、簡単にいえば当事者間で後から変更することができず、第三者に対してもその作成日を主張することができる日付のことです。確定日付が要求される場合として、①指名債権(債権者が決まっている債権)を譲渡したり債権に質権を設定したりするときに、債務者以外の第三者に対して、債権譲渡や質権設定を対抗する(主張する)場合、②抵当権を処分したり、弁済者が任意代理(債権者の承諾を得て債務者以外の者が弁済した場合に、債権者が債務者に対してもっていた債権を代わりに行使できるようになること)したときに、債務者以外の第三者に対して処分や任意代位を対抗(主張)する場合などがあります。これらの場合には、第三者に対抗できるようにするため、つまり、後日のトラブルをあらかじめ避けるために、確定日付をつけておくのです。 確定日付を依頼する公証役場は、特に限定されておらず、管轄もありません。私署証書を公証役場に持参して、公証人に対して確定日付をつけてくれるように申し込めばよいわけです。単に日付を証明するだけですので、文書の作成者が出向く必要はなく、また、委任状や印鑑証明なども必要ありません。費用もわずか700円で済みます。ただ、証書の内容は確定していなければなりません。白地(空欄)の部分があるなど、未完成・不完全な文書では確定日付をつけてもらえません。忘れずに補充してから、持参するようにしましょう。問題がなければ、公証人は、確定日付印(日付のある印章)を押捺することによって、確定日付を付与してくれます。

スポンサーリンク