委任契約の公正証書の作り方

代理受領も委任契約のひとつ

山田さんは鈴木さんから、何とか売掛金の回収をしたいと思っています。鈴木さんも取引先の佐藤さんに対して債権をもっているので、そこから債権の満足を受けたいと考えました。債権譲渡という方法もありますが、この債権には譲渡禁止の特約がつけられています。そこで、山田さんは、鈴木さんとの間で代理受領契約を結んで、鈴木さんに代わって佐藤さんから取り立てる方法を考えました。

委任とは、他人に法律事務の処理を委託する契約です。単なる事務処理の委託は準委任契約と呼びます。委任の典型例は、土地売買の委任や弁護士への依頼などです。委任契約には通常、代理権の付与が伴われます。なお、ここでの例に示したように、鈴木さんが山田さんに自分のもつ債権の代理受領を依頼することも委任契約のひとつです。

公正証書作成の際の注意点

民法の規定では、委任契約は、原則として報酬はないとされています。しかし、実際には、応酬があるのが通常ですから、公正証書にも報酬について記載しておきましょう。また、委任の当事者は原則としていつでも解除できますが、上記の例の代理受領契約のように、委任者から一方的に解除されてしまうと、受任者としては債権回収などの目的が達成できなくなってしまうこともあるので、解除権を制限しておくことも必要です。

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