生命保険の非課税枠を利用する

納税資金、生活資金、相続財産としても有効

生命保険といえば、「死亡」「病気」「将来」への備えというイメージが一般的ですが、実は、もう一つの「顔」が存在します。それが、「相続対策」です。生命保険が、相続対策に優れている理由ご紹介しましょう。

①「5000万円×法定相続人の数」まで非課税

被相続人の死亡時に保険金を受け取ると、「みなし相続財産」として相続税がかかります。ですが、このとき生命保険には、次の計算式で求める一定額の非課税枠が設けられています。 生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人の数 例えば、相続人が妻と子二人で、夫の死亡保険金を子のうちのどちらかが取得する場合、500万円(500万円×3人〈法定相続人の数〉)までは、課税されません。

②相続税の支払いに充てることができる

相続税は、原則として現金で一括して支払わなければなりません。しかし、相続財産のほとんどが不動産や同族会社の株式など、処分が難しい資産だと、いざ相続が発生したとき、納税資金に困る場合があります。相続税を分割で払う「延納」や、不動産や株式の現物で払う「物納」という制度もありますが、そうすると残された相続人の生活や事業に支障をきたすことが少なくありません。このようなとき、生命保険をかけておけば、保険金が現金で支払われるため、納税の資金になります。

③残された遺族の生活資金に充てることができる

生命保険の本来の目的は、残された遺族の生活を維持することです。遺族が不動産や同族会社の株式といった資産ばかりを相続した場合、処分が難しいことに加えて、多くの維持費がかかります。そのような資産は、かえって遺族の日常生活に負担を与えかねません。そのようなとき、生命保険は、遺族の生活資金になるのです。

④相続財産が分割困難な場合の代償金に充てることができる

例えば、長男が家業を継ぐ場合、それに関する不動産や同族会社の株式を、ほかの兄弟に分割することは現実的ではないため、たいていは長男がすべて相続することになります。すると、次男以下の他の兄弟に分配する資金がなければ、公平さを欠き、相続をめぐる親族間のトラブル「争族」の原因にもなりかねません。このような場合、次男以下の他の兄弟を受取人とした生命保険をかけていれば、他の兄弟には現金で、遺産分けをすることができるのです。

⑤受取人を指定することで、財産分けに遺言と同じ効力を持つ

相続が始まると、特に遺言がない場合、相続財産は法定相続人の共有の財産となります。そして法定相続人が遺産分割のための話し合い(分割協議)を行います。このとき、法定相続人以外の人は相続財産を受け取ることはできません。本来なら遺言があるのが望ましいのですが、例えば、孫のなかに体の不自由な人がいるとか、法定相続人ではないけれども、被相続人の面倒を献身的に見てくれた内縁の妻がいるとか、法定相続人以外の人に財産を残したい場合、生命保険金の受取人を、これらの人に指定して財産を分けておくことで、遺言と同様の効力を持たせることができます。

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