負担を付けて財産を譲りたいとき

財産を譲る代わりに、法律上の義務を負担させることができる

遺言者は、遺言で自由に財産を遺贈することができますが、遺贈の条件として、一定の法律上の義務を受遺者に負担させることができます。これを『負担付遺贈』といいます。

負担の内容については、とくに制限はありませんが、いうまでもなく犯罪などの違法行為に関する負担など、公序良俗に反するものは無効です。負担付遺贈の場合、遺産を与える代わりに、受遺者に「何をしてもらいたいのか」をできるだけ具体的に示す必要があります。

たとえば、不動産を遺贈する代わりに、残された相続人に対して、「学費」「生活費」などを援助してほしいというのであれば、具体的な金額や、支払方法、支払期間といった条件を決めておかなければなりません。

「援助してほしい」「面倒を見てほしい」といった抽象的な表現では、遺言者と受遺者の間で、負担に関する解釈が異なる危険があるからです。負担の責任を負うはずの受遺者が遺贈を受けた後に死亡した場合には、受遺者の相続人がその負担を引き継ぐことになります。

遺 言 書

遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。

一、遺言者は○○○○(××県××市××町×丁目×番×号
昭和○年○月○日生)に左記の財産を遺贈する。
一××県××市××町×丁目×番
宅地×××・××平方メートル
ニ△△銀行△△支店の遺言者名義の預金すべて
三□□株式会社の株式壱萬株
二、受遺者○○○○は遣言者の後妻の子である三男○○○○
に対し三男○○○○が二〇歳の誕生日を迎えるまでの期
間、学資金として月額壱拾五萬圓ずつ毎月末日までに支
払わなければならない。
三、本遣言の遺言執行者として次の者を指定する。
××県××市××町×丁目×番×号△△ビル
弁護士 ○○○○(昭和○年○月○日生)

平成○年○月○日
××県××市××町×丁目×番×号
遺言者○○○○

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